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砂防関係の予算確保を　石川県内団体、三位一体改革で決議

北國新聞朝刊　2004/10/10付

　県内砂防関係団体の治水砂防関係事業促進大会＝写真＝が九日、県議会で初めて開かれ、国・地方税財政の三位一体改革で地方六団体の補助金削減案に砂防関係補助事業が盛り込まれたことに対し、国などに適正な予算確保を求める決議を採択した。十二日の全国治水砂防促進大会に合わせて中央省庁に要望する。
　 県砂防協会長の永井隆一白峰村長は三位一体改革の基本方針に異論がないとする一方、砂防事業について「国が根幹的責務を負う必要がある」と述べた。県議会砂防事業促進研究会長の中川石雄県議、来賓の奥田建、一川保夫、馳浩各代議士、岡田直樹、沓掛哲男両参院議員、吉田歳嗣県議会議長、亀江幸二国土交通省砂防計画課長が順にあいさつし、稲村建男県議が閉会のあいさつをした。

●「反対」避けても…
　 ○…砂防関係の補助金削減案に波紋が広がる中、全国に先駆けて開かれた大会は約二百五十人が集結し「新幹線の会合以上の盛り上がり」（一川氏）となった。地方六団体の一員である首長、各議会議長も加わったことに配慮し、決議では削減案への「反対」という表現を避け、あくまで「予算確保」を求める内容に。それでも熱気に包まれる会場からはやはり「こんな乱暴な知事会の削減案には反対しなければならない」（吉田氏）との発言が出た。