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義務教育「３、４歳―小学校」　東京で県政懇談会　森前首相、見直し言及　「個性に応じ伸ばす」

北國新聞朝刊　2004/11/10付

　自民党の森喜朗前首相は十日、東京・紀尾井町の赤坂プリンスホテルで開かれた石川県主催の県政懇談会の席上、小学校六年間、中学校三年間となっている義務教育について「中学校を外した方がいいと思っている」と述べ、見直しの必要性に言及した。三、四歳から小学校六年までを新たな義務教育とすることが望ましいとの認識も示した。
　 森氏は、県立金沢錦丘中・高など中高一貫校が全国的に設置される一方、中、高校で不登校の問題が深刻化しているとし、「奉仕をしたり体験したりして、個性に応じて（能力を）伸ばしていく必要がある」と語り、中学校を義務教育から自主進学に切り替えることを主張した。
　 さらに、幼稚園と保育所の一元化の検討が進んでいることに触れながら、「保育所か幼稚園かや、公立、私立を親が決め、それに対する費用を持てばいい。そうすれば結果的に（国の）経費も縮減される」と語り、三、四歳から義務教育の対象とすべきだとした。
　 国・地方財政の三位一体改革で、全国知事会など地方六団体が示した補助金削減案に義務教育国庫負担金が盛り込まれたことに反発していることについて、森氏は「金を減らされたからではなく、教育制度の根幹に触れたためだ」と説明。「知事会で義務教育のあり方に関する議論があったのか」と不満を示した。

●旧県庁東教育庁舎　緑地整備後の利用検証
　 県政懇談会は与党、野党に分けて開かれ、自民党国会議員五氏との懇談で谷本正憲知事は県庁跡地利用について、東、教育の両旧庁舎部分に来年度、緑地が整備されることを挙げ「県民に見てもらい、検証することが大事だ」と述べた。セントラルパーク整備を求める声が強まっており、両旧庁舎部分の緑地利用を見極め、中長期的な整備の在り方を検討する考えを示唆した。
　 岡田直樹参院議員は県庁跡地利用を急ぐよう求め、森氏は「県としてどうするか示す必要がある」と語った。谷本知事は文化・情報フォーラムがまとめる「いしかわ文化・情報の総合センター（仮称）」基本構想の骨子案を見て判断するとし、旧本庁舎については「旧本庁舎があるから（国天然記念物の）堂形のシイノキが映える」と前面部分保存が適当との考えを示した。
　 馳浩代議士は金大工学部の跡地利用について「文化的施設や宅地など常識的な線で収まるようにしてほしい」と要望。谷本知事は「第一義的に金沢市が考えるべきだが、県として任せて突き放すものではない」と、金大を含めて事務レベルの協議を進めるとした。
　 森氏は小松―上海便誘致で連携した福井県への配慮を求め、北陸自動車道の小松空港近くでＥＴＣ（自動料金収受システム）専用のインターチェンジ設置を提案。谷本知事は懇談後、福井県が求める空港の名称変更について、あくまで小松市民の意見を尊重するとした。
　 沓掛哲男参院議員は土石流、地すべりなどの危険個所で、福祉施設などの災害対策に万全を期すよう求めた。瓦力代議士も出席した。
　 三位一体改革に関する意見も相次ぎ、沓掛氏は地方六団体の補助金削減案に省庁側が反発していることに「お互い譲り合わなければならない」と指摘。森氏は削減案づくりが旧自治（総務）省主導で進んだと批判し、同省出身の谷本知事に「石川県民と総務省のどちらが大事か」と問い掛ける場面もあった。