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衆参両院で石川県関係３氏が質問 農水委で一川氏、「市民農園」の活用を 経産委で沓掛氏、”密告制度”弊害訴え 外交防衛委で岡田氏、大使館の警備強化を
北國新聞朝刊 2005/4/15付
十四日の衆参両院の各委員会で、県関係国会議員が相次いで質問に立った。民主党の一川保夫代議士は、農林水産委員会で遊休農地の活用策に対する持論を展開。自民党の沓掛哲男参院議員は、経済産業委で独占禁止法の改正について”密告制度”の弊害を訴え、外交防衛委で質問に立った岡田直樹参院議員は、中国の反日デモについて、政府の見解をただした。
一川氏は、都市住民が利用料を払って野菜を栽培する「市民農園」について、「野菜の栽培などは健康増進にもつながる。農地を福祉と連携するよう活用してはどうか」と提案。岩永峯一農水副大臣も同意し、市民農園の増加を図る考えを示した。
また、過疎化が進む中山間地で、排水や農道などの社会資本整備に取り組むことも求めた。
沓掛氏は、独禁法の改正で盛り込まれる”密告制度”について、「密告によって日本人が培った倫理観が失われる」と懸念を示した。
同制度は、カルテルや談合の参加を自ら公正取引委員会に通告した会社を減免する措置。通報した順位によって一定割合の課徴金が免除される。同氏は、改正案の附則で課徴金などの「二年以内の見直し」をあらためて確認した。
岡田氏は中国の反日デモで、北京の日本大使館が投石など被害を受けたことに触れ「自衛隊や、それに準じた組織で在外公館を警備できないか」と求め、町村信孝外相も検討する考えを示した。
さらに「（反日デモの）責任はない」とした中国外務省の姿勢をただしたのに対し、町村外相は「断じて認めるわけにはいかない。いかなる理由でも破壊活動は許されない」と強調した。
