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〔Hot東京〕 自民党の石川県関係議員５氏、賛成も「立場苦しい」　郵政民営化法案、週明けヤマ場　気になる地元の目　「党議拘束」が大義名分？

北國新聞朝刊　2005/7/3付

　週明けにヤマ場を迎える郵政民営化関連法案をめぐり、自民党の県関係国会議員五氏は、いずれも採決で賛成に回る意向である。小泉純一郎首相の出身派閥である森派四氏は採決時の造反、棄権を最小限に抑えるため、反対派の説得にも乗り出す構えだが、一方で、選挙などで支援を受けてきた特定郵便局長会の目も気になるところ。政局阻止と選挙区との板挟みの中で、党議拘束を”大義名分”に理解を得たいとの思いも見え隠れする。
　
　先月三十日、都内のホテルで開かれた自民党森派総会。あいさつに立った森喜朗前首相は冒頭、法案修正をめぐる政府と党の協議が決着したことを切り出し「（党の）結論がこういう形になれば、後は政治家としてどう判断するかだ。首相は仲間であり、党のために一致して行動しよう」と法案成立に派内の結束を呼び掛けた。
　だが、法案に「賛成」との表現は使わず、自らも北陸特定郵便局長会の顧問を三十年以上務めている立場から「私なりの思いもある」と苦しい胸の内をにじませた。
　これまで自民票の源泉となってきた特定郵便局長会は廃案を求める動きを日増しに強めている。局長ＯＢと、家族らでつくる政治団体「大樹」は三十日、自民支援の見直しを伝える文書を党執行部に送付。週明けには、採決をにらんで全国の特定郵便局長らが大挙して上京する予定で、党内にはこうした動きに足元を揺さぶられ、反対票以外に本会議を欠席する議員が「三十人以上出るのではないか」（党関係者）と見る向きもある。
　県関係国会議員への働きかけも強まっており、二十七日には南加賀特定郵便局長会の役員が森氏と沓掛哲男、岡田直樹両参院議員の事務所を訪れ、法案の成立阻止を要望。瓦力代議士も地元に戻るたび、郵便局長らの陳情を受けているという。
　しかし、森派四氏にすれば、造反や棄権の動きが広がって、法案が否決されることになれば、政局の混乱は必至。総裁派閥から外れることにもなりかねない。森氏が総会で「最後は一本にまとまる」とハッパを掛けたのもこのためで、森派参院議員は総会後、国会内に再び集まって「党議拘束に従って同一歩調で行動すること」を確認した。
　沓掛、岡田両氏は「党議拘束がある以上、政局の混乱を避けるために、もはや反対はできない」と”消極的賛成”の立場で、郵政民営化特別委員会委員の馳浩代議士は「議論は出尽くした」として採決に全力を挙げる構えだ。堀内派の瓦力代議士も「地元の方の心情は理解できるが執行部の役（代議士会長）にあり、党の決定には従わざるを得ない」と繰り返す。
　党執行部の「票読み」で、現時点で反対票を投じると想定される同党議員は二十人前後。大詰めを迎える週明けに向け、執行部の締め付けと、反対派のつばぜり合いが激しさを増す中、県関係国会議員五氏は、党内の雰囲気の変化を見逃すまいと目を凝らしている。