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「教育改革は地方に」　中山文部科学相、金沢市内で講演　「脱ゆとり」を強調

北國新聞朝刊　2005/7/31付

　中山成彬文部科学相＝写真＝は三十日、金沢市内で講演し、「ゆとり教育」を掲げた学習指導要領の見直しについて「（週五日制で）休日となっている土曜日を授業に活用できないか。地方の工夫に任せてもいい」と述べ、授業時間数の確保や学力向上へ地方主導の教育改革を求めた。
　中山氏はゆとり教育の理念は間違っていないとしながらも「子どもたちの能力は落ちてきている」と指摘。学力復活に基礎教科を充実させる必要があると強調し「教育は現場に任せ、ローカル色豊かな子どもを育ててほしい」とした。ただ、国と地方の三位一体改革で焦点となっている義務教育国庫負担金については「国が責任を持つのが基本だ」と述べ、同負担金を堅持する考えをあらためて示した。
　歴史認識をめぐり、中国、韓国から反発の声が上がっている教科書問題に関しては「学習指導要領の範囲の中でやっている。よそから批判される内容ではない」と指摘。教育基本法の改正案では「国を後の世代につなぐためにも愛国心が大事だと伝えていきたい」とし「国を愛する」との記述を軸に、公明党との協議を重ねる考えを示した。
　中山氏はまた、郵政民営化関連法案の参院採決について「（否決で）衆院解散なら自民党は飛んで火にいる夏の虫だ。危険なことは絶対にしてはならない」と述べ、解散は避けるべきだとした。中山氏は岡田直樹参院議員の国政セミナーで講演した。