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超短期決戦・いしかわ総選挙 ３区公認は調整２―３日の猶予要請 自民党県連、瓦氏に比例転出打診も
北國新聞朝刊 2005/8/13付
自民党県連は十二日、県議会で五役会、役員会を開き、衆院選石川３区の公認申請について二―三日の猶予を党本部に要請することを決めた。県連が求める純粋比例枠の議席確保と絡めて公認調整を急ぐ方針だが、党本部に最終判断を委ねることも想定されている。
党本部は十二日を一次公認の申請期限としていた。役員会では前職瓦力氏と、出馬に意欲を示す北村茂男氏の二人の公認を申請することも提案されたが、党本部に猶予期間を求めた上で、候補一本化に全力を挙げることで一致した。十七日に１、２区を含め、公明党県本部に支援要請することも確認された。
３区の公認調整には、県連が求める純粋比例枠の一議席確保が必要との声が上がった。瓦、北村両氏のどちらかが比例に回ることで決着を目指すものだが、比例名簿をめぐる各県連の攻防が激化する中で、純粋枠を確保するには当選十一回の実績を持つ瓦氏でなければ「他の県連の理解を得られない」（県議の一人）との見方が多い。「純粋枠確保の担保がない限り、調整が進むはずがない」（同）との声もある。
自民県連の上田幸雄幹事長代理は十二日、七尾市内の自宅に瓦氏を訪問。関係者によると、比例転出も含めて意思を確認したが、瓦氏は３区出馬を目指す姿勢を示したという。意見交換後、瓦氏は比例転出の可能性について「今ここでは言えない」と語った。
瓦氏は十二日、選挙準備を本格化。事務所で系列市議や支持者らと今後の対応を協議したほか、関係先へのあいさつ回りをこなした。記者団に対し、今後の公認調整について「県連は公認申請をするところであり、判断はあくまでも党本部だ」との見方を示した。北村氏が出馬の意向を示したことについては「個人個人の問題であり、何も言うことはない」と述べるにとどめた。
十二日には党輪島支部が北村氏を公認候補に推薦する文書を矢田富郎県連幹事長に提出。十一日には七尾支部名で瓦氏を推薦する文書も出ている。支部側の機関決定の手続きが不十分との声もあるが、矢田氏は「仮に正式ではなくても役員会で決めるので関係ない」との見方を示した。
●北村氏、１５日にも出馬表明
北村氏周辺は十二日、早ければ週明けの十五日にも正式に出馬表明する見通しを明らかにした。公示まで半月となり、「準備を進めるにも本人の出馬表明がなければ動けない」（支持者）とし、公認問題の行方をにらみながらの出馬表明となりそうである。
北村氏はこの日、県議会内の別室で、地元市議らと県連役員会の結果を見守った。公認問題先送りの報告を受けた同氏は、能登地区の県議らと今後の対応を協議し、「公認問題で県連が汗をかいてくれていることに期待したい。党本部の判断に委ねられるなら、その裁定に従う」と語った。
●民主党３氏の推薦決める 連合石川、政策協定に調印
連合石川は十二日の緊急拡大執行委員会で、衆院選で民主党から立候補を予定する石川１区の前職奥田建氏、２区の同一川保夫氏、３区の元職桑原豊氏の推薦を決めた。連合本部に対し、三氏の推薦を申請する。
執行委の席上、三氏と川淵尚志会長が政策協定に調印した。奥田氏は「政権交代で日本を変革させたい」、一川氏は「働きがいがある世の中にしなければならない」、桑原氏は「必死の思いと覚悟で頑張りたい」と決意を述べた。川淵氏の発声でガンバロー三唱した。
政策協定の内容は三氏とも同じで、郵政民営化に関する項目は含まれなかった。
●岡田支部長が本部長就任 石川１区の馳氏選対
自民党金沢支部は十二日、金沢市の金沢エクセルホテル東急で県市議員会と役員会を開き、衆院選石川１区に出馬する前職馳浩氏の選対本部の態勢を固めた。本部長に岡田直樹支部長、事務長に下沢佳充県市議員会長が就いた。安江町の後援会事務所開きは十七日に行う。冒頭、岡田支部長は「一致結束し、地を這（は）うような地道な戦いで勝ち抜きたい」とあいさつした。
●馳氏に「比例と重複を」 ブロック協議会に支部意向
県市議員会で馳氏は、比例との重複立候補を辞退する意向をあらためて示し、理解を求めた。しかし、出席者からは重複立候補すべきだとの意見が相次ぎ、会合後、支部の意向として岡田支部長が北陸信越ブロック協議会に伝えた。馳氏は既に、九日の同協議会で「辞退」の考えを表明している。選対の主な役員は次の通り。
▽本部長代行 米田義三▽副本部長 紐野義昭、長井賢誓、中村勲、不破実、宮保喜一、高村佳伸、沢飯英樹、荒井登、米川久美子▽事務長代理 玉野道▽事務次長 木下和吉
●総選挙費用７億５１００万円専決処分
衆院解散を受け、県は十二日、衆院選と最高裁判所裁判官国民審査の執行経費七億五千百八十六万四千円の一般会計補正予算を専決処分した。
財源は国庫委託金を充て、県議会九月定例会で承認される見通し。今年度の県の一般会計予算は累計で五千二百六十八億八千三百八十六万四千円となった。
