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憲法改正、５年程度で　自民党石川県連が立党５０周年講演会　中曽根元首相、「占領政策から脱却を」

北國新聞朝刊　2005/10/6付

　自民党県連の立党五十周年記念講演会が五日、金沢市のホテル日航金沢で開かれ、中曽根康弘元首相が「歴史的転換期の日本―国家の基本問題について」と題して講演した。中曽根氏は「占領政策の後遺症から脱却し、日本人が自らの手で作った憲法を子孫に渡すことがわれわれの大きな使命だ」と語り、五年程度で憲法改正を目指す必要性を指摘した。
　自民党は十一月二十二日の立党五十年式典で憲法改正草案を公表する予定で、党新憲法起草委員会（委員長・森喜朗前首相）の草案策定作業が大詰めを迎えている。同委で前文小委員長を務める中曽根氏は現憲法の前文について「日本の歴史、伝統、文化など日本固有のものが欠けている」と述べ、近く開く前文小委の会合で素案を示すとした。
　憲法改正の見通しについては「自民、民主で合同修正案をつくり、国民投票に持っていかなければならない」と述べ、来年度以降、国会の場で改憲論議を進めるべきだとした。国民の間で改憲に賛成する空気が強まっているとしながら、「（議論が）熟成してこなければいけない。決して焦ってはいけない」とも語った。
　中曽根氏は東西冷戦体制崩壊後、各国でナショナリズムが勃興する一方で、「日本はこの十年、漂流していた」と指摘。先の衆院選で自民党が大勝したことで「日本が主体性を持って針路を決めるスタートに立った。小泉（純一郎首相）君の功績は大きい」との見方を示した。
　一方で、小泉首相に対しては「何のために、どういう方向に向かって改革をするのかという点が抜け落ちている」と述べ、目指す国家像を明確に示すよう求め、党と内閣のつなぎ役として森氏の存在に期待を寄せた。

●衆院選の勢い持続を
　講演会には約千二百人が出席し、県内三選挙区を独占した衆院選の勢いを持続させ、組織の拡大、発展につなげることを確認し合った。
　矢田富郎県連幹事長、岡田直樹参院議員が順にあいさつし、来賓の谷本正憲知事は国・地方の三位一体改革の補助金削減について「小泉首相は地方案を尊重すると言っており、心強い」と語った。庄源一公明党県本部代表も祝辞を述べた。出席者は中川石雄県連最高顧問の発声で万歳を三唱し、稲村建男県連総務会長もあいさつした。

●政策確認の素案固める　知事選で自民県連役員会
　講演会に先立ち、自民党県連役員会が開かれ、来春の知事選対応で、現職谷本正憲氏と結ぶ政策確認の素案を固めた。県庁跡地利用では全体計画の早期策定を求め、四選した場合には「わが党との連携協調を旨」とするよう申し入れる内容となっている。
　矢田幹事長が谷本氏サイドと調整した上で八日の役員会、議員協議会で最終確認し、同日の総務会・選対委員会合同会議で谷本氏の推薦方針を決める運びとなる。