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一般財源化に反対　石川県内地方６団体、官邸などに　道路財源見直しで提言

北國新聞朝刊　2006/11/22付

　県と県議会、市長会、市議会議長会、町長会、町村議会議長会は二十一日、自民党本部や首相官邸に道路特定財源の一般財源化に反対する考えを伝えた。
　自民党の中川秀直幹事長は「必要な道路は造らなければいけない」と述べ、党内でさらに議論するとした。鈴木政二官房副長官、国土交通省の安富正文事務次官、財務省の杉本和行官房長らにも要望した。
　山岸勇副知事は「見直し議論では地方の道路事情を認識し、的確に判断してほしい」と語った。長井賢誓県議会議長、梶文秋輪島市長、油野和一郎かほく市長、平田誠一金沢市議会議長、細川義雄志賀町長、村隆一津幡町長、松田眞計宝達志水町議会議長が参加。北村茂男代議士、岡田直樹参院議員が同行した。