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８回中６回のタウンミーティングで動員要請　内閣府官房長認める

北國新聞夕刊　2006/11/27付

　内閣府の山本信一郎官房長は二十七日午前の参院教育基本法特別委員会理事会で、政府主催の教育改革タウンミーティング（ＴＭ）をめぐる参加者の大量動員問題について、これまで開いた八回のうち六回で参加者を取りまとめていたことを明らかにした。
　この後の特別委で、伊吹文明文部科学相は「教育基本法案が可決された場合、万一将来国会で議決があり国民投票に付された新憲法との間にそごがあれば、基本法を変えるのは法理論上、当然だ」と述べた。自民党の岡田直樹氏への答弁。