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〔Ｈｏｔ東京〕　安倍政権を援護射撃　森氏と岡田氏、外交力強化を提唱　谷内氏、外務次官３年目へ

北國新聞朝刊　2006/12/3付

　外交で成果を挙げ、内政を牽引（けんいん）する―。安倍晋三首相の出身派閥、自民党町村派名誉会長の森喜朗元首相、岡田直樹参院議員が外交力の強化をさかんに提唱している。臨時国会で重要法案の成立に見通しが付く一方で、政権の支持率は発足当初の勢いが薄れてきているだけに、森氏らの動きが政権の「援護射撃」になるとの見方がもっぱら。安倍外交を裏から支える谷内正太郎外務事務次官（金沢市生まれ）は就任から丸二年の来年一月以降も続投する見通しだ。

　一日夕、森氏は自らが委員長を務める自民党外交力強化特命委がまとめた中間報告書を携えて首相官邸を訪ねた。中間報告には▽今後十年間で外務省定員を二千人増加する▽百十七カ国にある大使館を百五十カ国台に増やす―など十二の提言が盛り込まれている。
　面会は三十分以上に及び、安倍首相は「非常にいい提言をまとめてもらった。党とも連携し、（提言のうち）どういうことが可能なのかを検討したい」と応じた。
　森氏らが提言をまとめたのは、外交の成否が政権の浮揚に直結するためだ。例えば自民の二戦二勝の結果となった十月の衆院統一補選。補選直前の安倍首相の中国、韓国電撃訪問で小泉内閣で途絶えていた首脳外交が再開し、北朝鮮の核実験に対し素早く両国とも連携を取ったことで外交得点を稼ぎ、民主党が攻めあぐねる展開に持ち込んだのが勝因の一つだった。
　ただ、国家公務員の定数削減の流れの中、外務省員の大幅増には他省庁から反発も出ている。これに対し、岡田氏は先月三十日の外交防衛委で「外交拠点、大使館をどんどん増やしていきたい。それが日本の外交力になる」と発言。中国や英国、フランスに劣る大使館の設置状況などを列挙し、答弁側の麻生太郎外相との「あうんの呼吸」（外相周辺）で外交力強化の必要を説き、反対意見を牽制してみせた。

　一方、次官対話で中韓との首脳会談の再開をお膳立てした谷内氏は、首相の信頼を確実にしたというのが大方の見方だ。
　安倍首相は霞が関の官僚と極力会わないことで知られ、九月の政権発足後に首相と単独で面会した事務次官は、公になっている限りでは谷内氏と守屋武昌防衛事務次官の二人だけ。守屋氏の面会が先月十六日の一回にとどまるのに対し、谷内氏は八回と突出している。
　谷内氏は来年一月に三年目に入ることから、一時は「事務次官から外務省最高ポストの駐米大使に処遇されるのでは」（外務省関係者）などとささやかれた。しかし、北朝鮮の核の問題をめぐる六カ国協議やロシアとの領土問題など懸案が山積しているだけに、当面は安倍首相のサポートを続けるとの見方が省内外でも強まっている。