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「懸案処理、見事なもの」　重要法成立で森氏　安倍内閣初の国会閉幕

北國新聞朝刊　2006/12/20付

　安倍内閣が発足後初めて臨んだ臨時国会が十九日に閉幕したことを受け、自民党の県関係国会議員六氏からは改正教育基本法と防衛庁「省」昇格関連法の成立などを評価する意見が出た。
　改正教育基本法は一九四七（昭和二十二）年の制定以来、初の見直しとなった。文相就任から二十年以上にわたり教育改革に取り組んだ森喜朗元首相は「懸案をほとんど処理できた。見事なものだ」と述べるとともに、与党の国会運営についても評価した。
　衆院教基法特別委委員の馳浩代議士は、会期中にいじめ問題や未履修問題が表面化したことを受けて「法案成立でひと山越えたが、今後は現場の教員を支えなければいけない」と強調した。参院同特別委員を務めた岡田直樹参院議員も「次の国会以降、関連法案や指導要領の見直しなど、具体的な対策を立てて教育再生を急ぎたい」と課題を挙げた。
　五四年発足の防衛庁を来年一月九日から防衛省に格上げする昇格法について瓦氏は「法案や予算を通す際、従来の防衛庁には大きな壁があった。成立は極めて重要な意義がある」とした。岡田氏は参院外交防衛委理事として同法成立にも携わった。
　北村茂男代議士は、全額の一般財源化が見送られた道路特定財源の見直しに関し「部分的には一般財源化するものの、大方は維持できた」と安堵（あんど）の表情。参院財政金融委理事を務めた沓掛哲男参院議員は、出資法の上限金利を下げる改正貸金業規制法成立に触れ「多重債務者が多発する問題の解決に少しでも資することができれば」と述べ、改正とあわせて金銭教育の充実が必要との見方を示した。