ホーム ＞ メディア スクラップ ＞ 一般新聞
給油活動の継続訴え 自民党石川県第１区支部が街頭演説
北國新聞朝刊 2007/9/30付
自民党県第一区支部は二十九日、金沢市香林坊で街頭演説を行い、被災者生活再建支援法の早期改正や、インド洋での海上自衛隊による給油活動の継続に向けて、福田新内閣への支持を訴えた。
県連会長の岡田直樹参院議員は被災者支援法改正について「国民生活に密着した法案は党利党略から離れ、お互い国を思う政治家として、とことん腹を割って話し合うべきだ」と述べ、与党案と民主党案の一本化による早期成立に意欲を示した。
続いて、県第一区支部長の馳浩代議士は国際社会の「テロとの戦い」に日本も参画し続けるべきだと力説し、「石油タンカーが航行するインド洋の安全確保は日本にとって死活問題だ」と、海上自衛隊の展開が国益につながる側面を強調した。
金沢支部長の紐野義昭県議や金沢市議らもマイクを握り、地方や弱者の声に耳を傾ける自民党の姿勢をアピールした。
