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伊吹幹事長「協力惜しまず」 被災者再建支援法改正 自民党石川県連要望 遡及適用は困難
北國新聞朝刊 2007/10/10付
自民党の伊吹文明幹事長は九日、被災者生活再建支援法の改正に関し、「被災者が喜ぶ対応策をとりたい。党は協力を惜しまない」と述べ、被災者救済に全力を挙げる考えを示した。自民党石川県連が改正法の能登半島地震への遡及（そきゅう）適用を要望したのに対し答えた。
米田義三県連幹事長、木本利夫政調会長が党本部を訪問。遡及適用の検討を求め、遡及が困難な場合は被災者救済策として実質的な遡及対応となる代替措置を講じるよう要望した。
出席者によると、伊吹氏は遡及について「法体系として難しい」との認識を示した。その上で「どう手当てするかは今後の課題だが、精いっぱいやる。自分が足を運んで（省庁と）話をする」と強調したという。
県連は谷垣禎一政調会長や松村龍二内閣部会長にも要望。谷垣氏は「どこまで遡及するかは、なかなか難しい問題だ」と述べ、代替措置については対応を考えているとした。
党本部には岡田直樹県連会長、馳浩党副幹事長、北村茂男代議士が同行した。米田、木本両氏は瓦力代議士ら県関係の自民国会議員にも要望した。
同法改正をめぐっては、民主党は能登半島地震までの遡及適用を認める改正案を参院に提出。一方、与党案では遡及適用は盛り込まず、復興基金の活用で改正内容に見合う措置を可能にする方針を示している。今後、自民県連は新潟県連と連携し対応する。
●県も遡及求める
石川県も能登半島地震への遡及適用を強く求め、それが困難な場合は遡及に見合う代替措置が必要としている。仮に代替措置として能登半島地震復興基金を使う場合は、県負担分が生じるため、県側は補助金や交付税措置などで被災県の負担をなくすべきだとしている。
