ホーム ＞ メディア スクラップ ＞ 一般新聞
被災者生活再建支援法改正 遡及適用、全国知事会「慎重か反対」 自民党が作業部会 民主党に協議を提案
北國新聞朝刊 2007/10/18付
自民党は十七日、議員立法に関する作業部会を国会内で開き、民主党が参院に提出した被災者生活再建支援法改正案の扱いを協議した。この中で全国知事会災害対策特別委員長の石川嘉延静岡県知事は遡及適用について、知事会には慎重、反対意見が多いとの見解を示したという。民主党側に衆院に提出した与党案との一本化に向けた協議を呼び掛けるが、自民党作業部会は「遡及はのめない」とした。 作業部会では、石川知事から民主党案に対する全国知事会の見解を聴取。関係者によると、石川知事は民主党案に盛り込まれている遡及適用に関し、石川、新潟両県の知事から「なんとか遡及してほしい」との強い意見が出ているとした上で、知事会全体の意見を報告した。支給限度額の大幅な引き上げには、財政状況を考えると「慎重にならざるを得ない」との見解を述べたという。
馳浩代議士と岡田直樹参院議員も出席し、岡田氏は「遡及は地元から強い要望がある。しないという原則を守るなら、能登半島、中越沖地震の被災者にも同等の手厚い対応を示して納得してもらうべきだ」と述べ、法改正と同時進行で制度を整えるよう求めた。席上、復興基金を活用し、遡及に見合う措置を講じる方針があらためて示されたという。
●与党対応は１９日決定
民主党案への対応は十九日の与党協議で決定する。作業部会では「国民生活に重要な法案なので、与野党でしっかり議論すべきだ」「与党が民主党案をつぶしたとなれば問題が出てくる」などの声が相次ぎ、国会での審議とともに、民主党側に事前のすり合わせや修正を求めていくとした。
