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「地元の期待に応える」 被災者生活支援法改正 防災相、谷本石川県知事の遡及要望で言明 与党、民主党案を週内に協議の見方も
北國新聞朝刊 2007/10/23付
谷本正憲知事は二十二日、泉信也防災担当相や県関係国会議員を訪ね、被災者生活再建支援法の改正に向け、能登半島地震への遡及（そきゅう）適用などを要望した。泉氏は「遡及は法律論として難しい問題もあるが、地元の期待に応えるよう知恵を出したい」と述べ、遡及の代替措置を含めた救済策を講じる考えを示したという。関係者によると、週内にも与党と民主党による一本化への協議が始まるとの見方も出ている。
同支援法の改正をめぐっては、与党と民主党が衆参にそれぞれ改正案を提出。民主党は遡及適用を認め、与党側は復興基金の活用で遡及と同等の措置を可能にするとしている。与党は一本化への話し合いを既に民主党側に要請、「歩み寄りの雰囲気が出てきた」との観測も広がっている。二十三日には衆参で災害対策特別委の理事懇談会、二十四日は同委員会が開かれる予定で、法案審議への準備も進めている。
内閣府で泉氏に要望書を提出した谷本知事は「住宅再建はこれから。被災者はこの改正に期待しており、肩透かしではいけない」と遡及適用や遡及に見合う支援を訴えた。泉氏は「被害が継続していることはよく分かった。被災者の期待を裏切らない措置を考える」と述べ、与野党の協議を見極め支援策を講じるとしたという。
また谷本知事は能登半島地震に対する政府側の迅速な対応に謝意を示した上で、復興の現状を説明。泉氏の被災地訪問も求めた。
●輪島市長ら、あす上京し要望
梶文秋輪島市長らが二十四日上京し、谷口隆義総務副大臣に遡及適用などを要望する。支援法の改正については対象の拡大や支援額の引き上げも求める。特別交付税による財政支援も要望する。
●「とにかくまとめて」 知事が国会議員行脚
二十二日、永田町の県関係国会議員の事務所を回った谷本知事は「とにかくまとめて、成立させてほしい。言い方は悪いが、足して二で割っても世論は批判しない。テロ特措法と違い調整する値打ちのある法案だ」と与野党での一本化を訴えた。 自民党の北村茂男、瓦力両代議士、岡田直樹参院議員、民主党の一川保夫参院議員を順に訪ねた谷本知事は「どっち寄りと言われるから、与党も野党も（幹部要請に）行けない。こんな要望は初めて」と吐露。遡及については「制度改正の第一号は能登、中越沖にしてほしい。われわれは『遡及』の言葉にこだわっているのではなく、被災者に改正の恩恵が及ぶことが大事だ」と支援を求めた。
また「住宅本体への支援を盛り込んだのは画期的で、ベルリンの壁が崩れたようだ」と評価し、調整に期待を込めた。
要望後、知事は「不毛な法理論で門前払いをするなら、政治家としての務めを果たせるのか。法理論以外の（実質的な）遡及はあり、与野党が知恵を結集してほしい」と強調。代替措置の県負担については、必要な場合は対応するとした。
