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対テロ新法案の成立へ街頭で訴え 自民党石川県第１選挙区支部
北國新聞朝刊 2007/11/26付
自民党県第一選挙区支部は二十五日、金沢市香林坊などで街頭演説を行った。参院で審議入りが遅れている新テロ対策特別措置法案について、選挙区支部長の馳浩代議士は「防衛省疑惑を理由に審議の引き延ばしは許されない」と訴えた。県連会長の岡田直樹参院議員は「国際社会の信頼に応えるため、インド洋での給油活動の早期再開が使命だ」と強調した。
馳氏は野党が参院で首相問責決議案を可決した場合、「与党は衆院で福田内閣の信任決議案を可決する」と述べた。揮発油税の暫定税率見直しなどにも言及し、消費税の値上げ議論は時期尚早との見方を示した。金沢支部長の紐野義昭県議と、下沢広伸、不破大仁両市議も弁士を務めた。
