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〔Ｈｏｔ東京〕 越年のねじれ国会 石川県関係の国会議員、師走も緊迫 年の瀬も在京日程 テロ新法、年明け禁足
北國新聞朝刊 2007/12/30付
臨時国会が十四年ぶりの越年となり、県関係国会議員は年の瀬も緊迫した雰囲気の中で永田町での日程をこなした。政府、与党は最大の焦点である新テロ対策特別措置法案を成立させる構えで、民主党は一月の第二週は議員が国会を離れることを禁じる「禁足」を指示。各氏とも年明け早々からの与野党攻防に身構えている。
「与野党合意ですべき議運の決定を民主党は多数決で強行するのか。多数を持っていた時の自民党は、こんな無理はしなかった。暴挙だ」
二十五日の参院議院運営委員会理事会。自民党の岡田直樹理事が民主党側の姿勢を激しく非難した。民主は提出した新テロ対策特別措置法案の対案を外交防衛委員会に付託するよう求めたが、与党側は「会期末に突然提出された」と反対。しかし、野党は二十六日の議運委で、怒号が飛び交う中、議決に踏み切った。与野党合意の上での付託という参院の慣例が崩れ、岡田氏は「民主は法案の嵐作戦と言っているが、これでは多数決の嵐だ」と怒りを隠さない。
対テロ新法案をめぐって民主側は対案を並行協議するよう求めているが、来月十二日より前に採決するとみられる。政府、与党は参院で採決されない場合でも、憲法の「みなし否決」規定で衆院再議決を行い成立させる方針だ。森喜朗元首相は再議決について「憲法で保障されている権利だ」と指摘。野党側の審議不十分との主張に対しては「そんなことを言うなら、審議に協力して、対案も早く出すべきだった」と批判し、野党が福田康夫首相の問責決議案を可決したとしても法的拘束力がなく、政権運営に影響はないとの考えを示す。
自民党副幹事長の馳浩代議士は二十五日、薬害肝炎訴訟をめぐる議員立法の報告を受けるため、急きょ国対委員会の会議に出席した。例年なら臨時閣議で政府予算案が決まれば、地元に戻ってあいさつ回りなどをこなす各氏も越年国会で「日程が組めない」（北村茂男代議士）状況となった。七日からは地元の日程を入れないよう党本部から連絡が出ているという。
二十七日、民主党参院議員総会で平田健二参院幹事長は八日からの「禁足」を指示した。一川保夫参院議員は「（政府与党の）テロ新法は国益にならない。内閣支持率が落ちており、与党は再議決する勇気はないだろう」とし、法案を継続審議にすべきだと対決姿勢をみせる。
衆院で与党、参院で野党がそれぞれ多数を占める「ねじれ国会」。県関係国会議員は地元で正月気分に浸る間もなく、今国会最大のヤマ場を迎えることになる。
