ホーム ＞ メディア スクラップ ＞ 一般新聞
子年にかける〔石川県関係国会議員６氏に聞く〕 年初から波乱の様相、解散にらみ臨戦態勢
北國新聞朝刊 2008/1/1付
●自民党、岡田直樹氏（参院・当選１回） 石川も「最後の戦い」に
―昨年は少数与党となった参院で議院運営委員会の理事に抜擢され、今年も厳しい局面が続く。
われわれも少数になった戸惑いは大きいが、民主党も第一会派の責任を理解しておらず、何でも多数決で決めようとする。理屈の通らない聞き分けのない子どもを相手にしているようだが、政権与党の責任があるから、ぐっとこらえる毎日だ。
―今国会の最大の焦点である対テロ新法案の行方によって衆院解散の時期も見えてくるのでは。
この対テロ新法は解散総選挙の引き金にはならない。たとえ衆院で再議決しても、憲法ではっきりとルールがあり、それにのっとってやるわけだから、（民主党が）首相の問責決議案を出すとしたら筋が通らない。解散は福田首相が予算や年金問題などで民生を安定させる時間が必要だし、サミットを成功させた後になる。
―いずれにしても来年の夏までに衆院選はある。自民県連会長としての決意を聞きたい。
次の衆院選は日本政治の分岐点になる。自民党も年金など争点となる問題で思い切った政策を示さないと厳しい。県連会長としては、まさに参院選のリベンジで三小選挙区すべて勝利する。九三年に自民党が分裂してから保守勢力の間で政争が続いてきたが、全勝すれば長年の戦いに決着がつく。小沢氏が言うように、石川県でも「最後の戦い」になる。
―最終決戦の決意で臨むなら、新進石川の民主合流への動きを傍観していいのか。
注視はしている。新進石川が本当に民主党になって戦うのか、相変わらず民主とは一線を画してやるのか分からないが、敵は誰だと最初から決めてしまう必要はないと思う。 ―金沢市議会で第一党の自民が議長ポストを明け渡した。衆院選への影響も懸念される。
参院選の結果を見ても、議長を取ったからといって勝てるものではない。市議会人事に口を挟むつもりはないが、金沢の自民組織を再点検し、衆院選に備えたい。
―四期目の谷本知事への注文はあるか。
一般論で言えば、首相は一年で退陣もあるし、はかない。知事は四年間の任期があり、現職は当選を重ねる可能性が強い。長くなるほど、現状維持にならずに挑戦してほしいという県民の注文も大きくなるだろう。
