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道路財源「地方の声が力」 加賀地区開発促進協議会 合同要望で峰久国交次官
北國新聞朝刊 2008/1/26付
加賀地区開発促進協議会、能登総合開発促進協議会、七尾線強化促進同盟会は二十五日、国土交通省などに合同要望を行い、三月末に期限が切れる揮発油税の暫定税率維持を求めた。峰久幸義国交事務次官は「地方からの声が力になる」と応じ、暫定税率堅持への意欲を示した。
要望では、今月十五日に県内各地で実施した暫定税率維持を訴えるキャンペーンなどを紹介、道路特定財源の必要性を強調した。
一行は、国交省のほか、法務、厚生労働など関係省庁を訪ねた。法務省では、小松、能登両空港の出入国管理体制の強化を求めたのに対し、法務省側は県職員を行政実務研修員として入国管理局に派遣する方策などを提案した。このほか、北陸新幹線の建設促進、能登地区の医師確保対策の推進などを訴えた。
自民党の馳浩、北村茂男両代議士、岡田直樹参院議員、民主党の一川保夫参院議員が同行した。
