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道路財源めぐり、主張熱く 暫定税率維持へ決議 金沢市、県民総決起大会に１５００人
北國新聞朝刊 2008/2/18付
今国会で道路特定財源が最大の焦点となる中、「道路特定財源の暫定税率維持を求める石川県民総決起大会」が十七日、金沢市の県地場産業振興センターで開かれた。約千五百人（主催者発表）の出席者は、暫定税率を維持し、県民生活の安全安心や地域活性化を支える道路の整備を強力に推進するよう国会議員や関係省庁に求めることを決議した。一方、暫定税率廃止を唱える民主党県連は同市中心部で街頭演説し、道路特定財源の一般財源化などを訴えた。
総決起大会は金沢開発、加賀地区開発促進、能登総合開発促進の三協議会が主催、県商工会議所連合会など十三団体が後援し、谷本正憲知事や市町長、議員らが出席した。県議では自民、公明のほか、新進石川の米澤賢司、米光正次両氏も参加した。
金沢開発協会長の山出保金沢市長は、能登半島地震の教訓から災害に強い道路が必要であり、景観や環境面では電線類地中化も促進すべきだとし「暫定税率引き下げはなしとしたい。安定的な道路財源確保へ中央に声を届けよう」と求めた。
来賓の北村茂男代議士、岡田直樹参院議員は「党派を超えて結束したい。道路財源を守ろうと民主党国会議員に訴えてほしい」と要請。谷本知事は「暫定税率廃止は制度改悪であり、地方財政を大混乱に陥れる。県民の理解を得るべく最善を尽くす」と訴えた。
県町長会長の村隆一津幡町長が経過報告し、高山純一金大教授は日本のガソリン税率が欧州や韓国より低いことなどを解説。浦上隆作珠洲市消防団長らが意見発表した。
●２０日に中央要望
道路特定財源に関する法案の年度内成立など六項目の決議を採択したほか、能登総合開発促進協の石田忠夫会長が大会主催、後援団体などで二十日に中央要望を行うことを提起し、了承された。加賀地区開発促進協の藤井義弘会長の発声でガンバロー三唱した。
