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伊吹氏が“逆陳情” 金沢開発協など中央要望 暫定税率維持「住民に説明して」
北國新聞朝刊 2008/2/21付
金沢開発、加賀地区開発促進、能登総合開発促進の三協議会は二十日、道路特定財源の暫定税率維持を求める中央要望を行った。自民党の伊吹文明幹事長は陳情団に対して、税率が廃止されれば地方財政は大きな影響を受けるとし、「地域住民に暫定税率の大切さを分かりやすく説明してほしい」と求めた。
金沢開発協会長の山出保金沢市長ら約三十人が参加。伊吹氏との懇談では、山出氏が能登半島地震からの復興や無電柱化で道路整備は欠かせないと強調した。これに対し、伊吹氏は「分かっている。税率維持のために地方の民主党議員を巻き込み、（税率廃止を主張する）民主党の国会議員に圧力をかけてほしい」と三協議会に要望した。北村茂男衆院議員、岡田直樹参院議員が同行した。
山出氏らは民主党の一川保夫参院議員にも要請。一川氏は、道路特定財源について「地方が自由に使える一般財源化が必要だ」と述べた。
自民党の谷垣禎一政調会長、国土交通省、財務省にも要望した。
