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〔Ｈｏｔ東京〕 道路特定財源審議入り 岡田、一川氏が論戦控え旗幟鮮明に 暫定税率維持の地元要望で 主戦場はやはり参院
北國新聞朝刊 2008/2/24付
ガソリンの暫定税率を維持するための政府の税制改正法案が衆院で審議入りし、与野党の攻防が本格化している。順調に行けば、月内にも衆院を通過する見通しで、論戦は「ねじれ国会」の主戦場である参院に移る。自民党の岡田直樹、民主党の一川保夫両参院議員は、論戦を控えて、旗幟（きし）を鮮明にし、さや当てを繰り広げている。
「道路特定財源の維持には超党派の協力が必要だ。一川先生にも働き掛けてほしい」
十九日、金沢福光連絡道路整備促進期成同盟会の要望を受けた岡田氏は、同盟会副会長の山出保金沢市長らを前に、同盟会会長が国民新党の綿貫民輔代表であることに触れ、暫定税率堅持に向けた民主党への働き掛けを「逆陳情」した。
道路特定財源に関して、民主党は一般財源化と暫定税率廃止を主張し、徹底抗戦する構えを見せている。一川氏は二十日、山出市長ら金沢開発、加賀地区開発促進、能登総合開発促進の三協議会の訪問に対し、「道路財源はひも付き財源の最たるもの。地方分権の流れに逆行する」と従来の姿勢を強調。一川氏が道路特定財源について、地元からの要望を受けるのは初めてだったが、議論は平行線をたどった。
二〇〇八年度予算案は参院の議決がなくても衆院通過から三十日で「自然成立」することから、三月二日までに衆院を通過させれば年度内成立が可能となる。そのため、与党は、予算案と同関連法案を、土、日曜日を控えた二十九日までに衆院通過させたい考えだ。
与野党が逆転する参院に舞台が移ると、論戦は一層激しくなりそうだ。
一川氏は「地方が財源不足になるというなら、国が責任を持って穴埋めすればいい。既得権にしがみつく政治家の体質を問う問題だ」と牽制（けんせい）。「（道路特定財源が維持されれば）首長が地方分権を放棄したことになる」とし、暫定税率維持を叫ぶ地方自治体の姿勢に疑問を呈した。
それに対し、岡田氏は「道路特定財源がなくなれば、財政破綻する自治体も出てくる」と指摘。暫定税率延長の「つなぎ法案」をめぐり与野党が「議長あっせん」で合意した経緯があり、三月末までの参院議決へ「民主党内にも地方財政に懸念を示す議員がいる。参院での可決を目指して、訴える」と民主内の切り崩しに意欲を見せる。
与党内には、民主側に一定の譲歩を示して、参院での修正協議に応じる必要性を指摘する声があり、税率延長期間の短縮などを念頭に置いた与野党協議も予想されるが、参院否決を受けた衆院での再議決も視野に入れた議論の行方は今後、不透明さを増しそうだ。
