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〔Ｈｏｔ東京〕 税制改正法案 「４月危機」現実味で神経戦 石川県選出国会議員もにらみ合い 自民党、日切れ目前で野党批判 民主党は強硬姿勢を依然崩さず
北國新聞朝刊 2008/3/16付
揮発油税の暫定税率維持を盛り込んだ税制改正法案をめぐり、三月末の期限切れが目前に迫り、与野党の攻防が神経戦の様相を呈している。福田康夫首相が法案の修正を指示するなど、与党は日切れ回避の策を探るが、次期日銀総裁の人事案を不同意として勢いづく民主党は強硬姿勢を崩していない。「四月危機」が現実味を帯びる中、県選出国会議員も巻き込んでの議論の行方は混沌（こんとん）としている。
「自民党と民主党が話し合えばいい。議会政治、政党政治を何と考えているのか。党と党のやりとりばかりして、国民を犠牲にしてはいけない」。十三日、自民党の森喜朗元首相は津島派のパーティーでのあいさつで、与野党協議の必要性を強調した。
また、森氏は「（日銀総裁人事を不同意とするような）こんなことをやっている民主党が政権を取ったら同じことの繰り返しが起こる」と指摘し、民主党の姿勢を批判した。
税制改正法案は、二〇〇八年度予算案とあわせ、先月末に衆院を通過した。野党が与党による「強行採決」に反発し、国会が空転したため、福田首相と全閣僚が出席する予算案の基本的質疑は十三、十四日にずれ込んだ。税制改正法案の審議日程は未定のままだ。
「徹底審議」を求めている野党が、税制改正法案の審議を引き延ばせば、与党は憲法の「みなし否決」規定を適用し、衆院で再議決して成立させるしかない。四月二十九日から再議決できるが、祝日のため実際は三十日から。暫定税率については、一カ月間の“空白”が生じることになり、ガソリン価格は、一度値下げされた後に値上げされることになる。
参院自民党内には「野党は三月末までに採決する気はない。『みなし否決』も覚悟して対応しなければならない」との声が漏れる。岡田直樹参院議員も十三日の派閥総会で「（日銀総裁人事案を否決した）十二日の本会議は、国会の常識を打ち壊すような乱暴なものだ。民主党は本当の戦闘モードに入った」と報告し、今後の国会運営に危機感を示した。
というのも、日銀総裁人事で、民主党など野党は「武藤総裁」案の不同意を貫き、与党との対決色を強めているのに加え、税制改正法案に関し、江田五月参院議長が「年度内に一定の結論を得る」とした衆参両院議長のあっせんに基づく与野党合意について、年度内採決を議長としては確約できないとの立場を表明していることがある。
民主党の一川保夫参院議員は「日銀総裁人事もそうだが、道路特定財源は、政官癒着の天下り利権構造を断ち切る必要がある」と強調、与党が譲歩せざるを得ない状況になるとみる。
攻勢を続ける民主党に対し、一定の歩み寄りをみせる与党だが、事態打開への展望は開けず、年度末に向け、流動的なまま推移しそうだ。
