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政府が新たな総裁候補提示 日銀の独立性確保を 田波氏が所信表明 市場動向に注意し政策を検討
北國新聞朝刊 2008/3/19付
政府が日銀総裁候補として提示した田波耕治・国際協力銀行総裁は十八日、衆参両院の議院運営委員会で「国民や市場との対話を十二分に行い、日銀の独立性と透明性を確保し、信頼を得たい」と所信を表明した。
民主党が重視している「財政と金融の分離」に関しては、日銀の独立性を高めた新日銀法の理念に沿って業務運営をすると指摘。当初の総裁候補だった武藤敏郎・日銀副総裁とほぼ同じ内容の発言だった。
当面の経済情勢については、米サブプライム住宅ローン問題や原油高騰を背景に、国内外でリスクが高まっていると強調し、市場動向に十分注意しながら政策を検討すると語った。
所信表明後の質疑で、日銀の独立性と中立性をどう担保するのか聞かれると、「（独立性などは）日銀法で担保されている」と説明。旧大蔵省と日銀のたすき掛けによる総裁人事が復活するとの批判には、「そういう問題のとらえ方は適当ではない。その人間が何をやるのかに尽きる」と反論した。
大蔵事務次官の時に、政府が大手銀行などに公的資金を投入したことに関しては「不良債権が膨らんだため決断した。大規模な公的資金投入によって金融危機を免れた」と述べ、当時の金融行政は有効に機能したとの考えを示した。
副総裁候補となった西村清彦・日銀審議委員は「各国の中央銀行と連携して急激な円高ドル安に対処することが大変重要だ」と強調。「国内外のリスクが高まった場合には、柔軟な政策対応を考えたい」と話し、金融政策の機動性を重視する姿勢を示した。
●「日銀法に忠実で適任」と自民党の岡田氏 参院議院運営委
参院議院運営委員会では、自民党の岡田直樹参院議員が質問に立ち、田波氏が内閣官房内政審議室長時代に日銀法改正について議論したことに触れ、「財務省出身であるかは本質的な問題ではない。日銀法の精神に忠実であり、適任であると思う。それを示してほしい」と述べた。
田波氏は「日銀法改正の準備を進めたが、方向性を示したということはない。総裁に就任した場合、日銀の情報機能を用い、世界の関係機関と連携し、将来のシナリオを描く責務があると思っている」と応じた。
