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〔Ｈｏｔ東京〕 道路特定財源、暫定税率 再議決控え、参院“平行線” 岡田氏「復活させる」、一川氏「分権を推進」
北國新聞朝刊 2008/4/20付
道路特定財源をめぐる議論が大詰めを迎えている。揮発油税の暫定税率維持を盛り込んだ税制改正法案の衆院での再議決が可能となる二十九日を控え、与野党がさや当てを繰り広げる中、自民党の岡田直樹、民主党の一川保夫両参院議員もそれぞれ批判を強めているが、参院での議論は“平行線”のまま。二十七日投開票の衆院山口２区補選の結果も影響するだけに、与野党の攻防の行方は混沌（こんとん）としている。
「国民がなぜ、参院選で民主党を支持したかを忘れてはいけない。自民党の体質を見直すべきだということだ。心してやってほしい」
十八日、参院本会議後の民主党の議員総会で一川氏がこう強調した。総会では、月末の攻防激化を見据え、結束することで一致した。
一川氏は十六日には民主党の地方の首長、議員を経験した衆参の国会議員で構成する「民主分権の会」に出席。道路特定財源の一般財源化、暫定税率の廃止に加え、国直轄事業負担金の廃止や地方道路整備臨時交付金の補助率引き上げなどを盛り込んだアピール文を採択した。
副会長に就いた一川氏は「地方自治体も本音は分権の推進だ。自治体にある不安をわれわれ経験者がアピールすることで取り除く」と党の主張を貫く考えを示した。
一方、岡田氏は十八日に山岸勇副知事らの要望を受け、暫定税率について「必ず復活させないといけない。厳しい国の財政の中で、（暫定税率分に）見合う財源をひねり出すのは困難だ」と指摘。その上で「政局に持ち込んでぶち壊そうという考えがありありと見える」と民主党の姿勢を批判した。
道路特定財源を二〇〇八年度以降も十年間維持する道路整備費財源特例法改正案をめぐっても、法案を付託する委員会に関して、岡田氏が理事を務める議院運営委員会で与野党が対立。
十六日の議運委では国土交通委員会を主張する与党に対し、民主党は財政金融委員会での審議を譲らず、異例の採決で財政金融委に決まった。
岡田氏は批判の矛先を、議長として対処を拒否した江田五月議長にも向け「法案を所管する国交相を呼べない委員会で充実した審議ができるはずがない」と憤りを見せた。
衆院での再議決に向けては、民主党も福田康夫首相の問責決議案提出を検討。山口２区補選の結果いかんで、状況が変化するとみられ、流動的な要素をはらんだまま推移することになりそうだ。
