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自民党、公益確保が大事 民主党、国民生活を無視 暫定税率復活で石川県関係国会議員
北國新聞朝刊 2008/5/1付
衆院が税制改正法を再可決し、成立したことを受け、自民党の県関係国会議員は「公益の確保が大事だ」（森喜朗元首相）と地方自治体財政への影響を含め、法案成立の必要性を強調した。一方、民主党は「国民生活を無視した暴挙」（一川保夫参院議員）と早期の解散総選挙を求めた。
森氏は「ガソリン価格が再び上がったことは国民に申し訳ないが、今年度の財政を堅実に動かすことが重要だ」と指摘。民主党議員が河野洋平衆院議長の本会議場入りを阻止したことに「情けない、陳腐だ。五十年前の国会に戻ったようだ」と強く批判した。
馳浩衆院議員は民主党など野党の対応について「非常に残念だ」と苦言を呈した上で、「国民生活の安定、地域活性化への財源が確保され、ホッとしている」と安堵の表情を見せた。
北村茂男衆院議員は「能登に道路は必要だ。地方の要望にやっと応えることができた」とし、瓦力衆院議員も「地方財政を考えると、再議決はやむを得ない措置」との見方を示した。
岡田直樹参院議員は民主党が検討する首相問責決議案の提出に関して「切れない刀を振り回して脅しているだけだ」と切り捨て、道路整備費財源特例法改正案の成立に尽力する考えを示した。
一川氏は「国会で福田内閣のいいかげんさを徹底的に追及していく」と対決姿勢を強め、「ガソリン価格の再値上げに国民の七割は反対している。民意を問うべきだ」と衆院解散を要求した。
