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首相問責決議可決 自民党、党内事情に過ぎない 民主党、民意反映されてない 石川県関係国会議員
北國新聞朝刊 2008/6/12付
福田康夫首相に対する問責決議が十一日、参院で可決されたことを受け、与野党の県関係国会議員は会期末を控え対決姿勢を鮮明にした。自民党は「民主党の党内事情に過ぎない」（森喜朗元首相）と突き放し、十二日に衆院で内閣信任決議案を可決する方針を示した。一方、民主党は、後期高齢者医療制度（長寿医療制度）など「民意を反映しない政策は間違い」（一川保夫参院議員）と内閣総辞職、衆院解散を迫った。
森氏は、野党が後期高齢者医療制度廃止法案への対応などを問責理由に挙げていることについて「無理矢理こじつけただけだ」と指摘。福田政権への影響に関しては「良いことではないが、謙虚に受け止めておけばいい。首相は参院ではなく衆院で指名している。衆院で信任すれば問題ない」と強調した。
馳浩衆院議員は「小沢（一郎民主党代表）さんの一存で決まった国会運営上の戦略だ」とし、北村茂男衆院議員も「政治的パフォーマンスで、一喜一憂することはない」と問題視する必要はないとの見方を示した。
瓦力衆院議員は「民主党は失礼なことをする。平穏な国会運営ではない」と述べた。
岡田直樹参院議員は「九月の民主党代表選を見据えた小沢さんにとって、党内を引き締める狙いがある」と分析。「会期末で審議拒否を続けなくてもいい『食い逃げ問責』だ」と切り捨てた。
一川氏は、衆院山口２区補選や沖縄県議選の結果に国民の意思が反映されているとし「高齢者を中心に国民感情は怒りでいっぱいだ。国民を無視し、政策転換を図る意図も見えない」と批判した。
