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新財源は暗中模索 整備新幹線見直し 貸付料、道路財源、消費税… 議論広がるも、見通し定まらず
北國新聞朝刊 2008/6/13付
北陸など整備新幹線の建設計画見直しで、未着工区間である北陸新幹線金沢―敦賀などの着工に向けた新規財源に関して、暗中模索の状態が続いている。十二日、都内で開かれた北陸新幹線建設促進大会では、検討を進めている新幹線施設の貸付料に加え、道路特定財源の利用や、消費税の一部使用にまで議論が広がった。見直しのめどとする来年度予算の概算要求が迫る中、新財源に見通しが定まらない現状が浮き彫りになった格好だ。
大会で、森喜朗元首相は新規財源について、与党整備新幹線建設促進プロジェクトチーム（作業部会）の津島雄二座長と協議を進めているとした上で、「道路特定財源の議論をしなければいけない」と述べ、一般財源化を見据えた検討の必要性を強調した。
作業部会メンバーの長勢甚遠前法相は「新幹線の運賃収入にかかっている消費税をもらえないか検討している」と指摘した。
建設計画見直しに向けた新規財源をめぐっては、現在、国土交通省がＪＲの輸送実績などを参考に、今後開業する区間の貸付料の算定作業を行っている。来月までに算定作業が終了する見込みで、与党は概算要求前に、財源にめどを付け、新規着工の方向性を示したい考えだ。
建設費の地元負担や経営分離される並行在来線など、今後さらに厳しさを増す沿線自治体の財政状況を念頭に、与党内には公共事業費の拡大を主張する意見がある。道路特定財源や消費税の活用は地元の負担軽減を後押しするものだ。
しかし、消費税は「財務省が納得しない」（関係者）との見方がもっぱら。貸付料もＪＲ側との折衝が残り、道路特定財源は必要な道路予算の確保を望む声も大きい。
十二日、沿線自治体の要望を受けた冬柴鉄三国交相は「何にしても先立つものがなければいけない」と財源確保策に頭を悩ませている真情を吐露した。
十九日には、与党作業部会の会合が開かれるが、財源調達方法をめぐる議論の見通しは明るいとは言えない
●概算までに敦賀認可を 北陸新幹線促進へ大会
北陸新幹線建設促進大会は十二日、東京・永田町の憲政記念館で開かれ、金沢開業前倒しや、敦賀までの新規着工などを求める決議を採択した。北陸新幹線建設促進議連会長の森元首相は、整備新幹線の建設計画見直しについて「七月には結論を出し、敦賀までの認可を得たい」と述べ、来年度予算の概算要求前までの結論付けを政府、与党に求める考えを示した。
大会では、北陸新幹線建設促進同盟会会長の石井隆一富山県知事があいさつ。森氏が祝辞を述べ、長勢前法相が見直し議論の経緯を報告した。続いて、谷本正憲知事が「沿線各県との連携を密にして最善を尽くしていきたい」と強調した。
県関係では、森氏のほか、馳浩、北村茂男両衆院議員、岡田直樹、一川保夫両参院議員が出席した。
大会後、北陸新幹線建設促進同盟会、北陸新幹線建設促進北信越五県議会協議会、北陸経済連合会の合同中央要請が行われた。一行は、森氏をはじめ、増田寛也総務相、冬柴国交相、自民党の伊吹文明幹事長、谷垣禎一政調会長、二階俊博総務会長らに要望した。
北陸新幹線建設促進北信越五県議会協議会の理事会も行われ、紐野義昭県議会議長らが出席した。
