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開業前倒しなどを決議 北陸新幹線石川県民会議総会 約千人が結束を確認
北國新聞朝刊 2008/6/22付
北陸新幹線建設促進石川県民会議の総会は二十一日、金沢市の県地場産業振興センターで関係者約千人が出席して開かれ、公共事業費の重点配分や金沢開業の前倒し、未着工区間である金沢―敦賀の一括認可などを求める決議を採択した。
名誉会長の谷本正憲知事は「一日も早い金沢開業と延伸が実現するよう最善を尽くす」と強調し、県は遅くとも〇九年度に用地取得を完了させるとした。会長の深山彬県商工会議所連合会頭、森喜朗元首相、馳浩、北村茂男両衆院議員、岡田直樹、一川保夫両参院議員、新木富士雄北陸経済連合会長もあいさつした。副会長の山出保金沢市長が閉会の辞を述べた。
●「捨てたら国困る」 並行在来線問題で森氏
森氏は開業に伴い経営分離される並行在来線の問題にも持論を展開した。北陸線が貨物の幹線であることに触れ、「（地元が経営せず）捨ててしまったらどうするのか。国が困る」と指摘。物流の観点から国側も責任を持つべき路線だとし、「最低限、敦賀までの運転が始まってから考えた方がいい」と提言した。
建設費の地方負担については、国が交付税措置率を引き上げ、負担軽減を図るとの見通しを示した。
