161-参-外交防衛委員会-1号 2004年10月26日
○岡田直樹君 おはようございます。座ったまま、はい。ありがとうございます。背がばかでかいのでマイクが合わない。座ったままの方がしゃべりやすいです。
自由民主党の岡田直樹でございます。この七月に議席をいただいて、今日が初めての記念すべき質問となります。どうか、よろしくお願いをいたします。ありがとうございます。
最初に、相次いだ台風に続いて新潟県中越地震が発生して、たくさんの犠牲者が出ました。心からお悔やみを申し上げ、また被災者の方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
それと同時に、この外交防衛委員会の一員としては、災害救助や復興支援に東奔西走しておられる自衛隊員の方々の御努力、御苦労に心から敬意を表し、感謝を申し上げたい、こんな気持ちで質問を始めさせていただきます。
まず、この連続した台風災害、そして今回の地震に対応して、陸海空自衛隊の出動状況、あるいは今後の態勢について、お聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（大古和雄君） まず、今年の夏から秋にかけての一連の台風等の水害にかかる自衛隊への災害派遣要請の件数でございますが、これは六個の台風のほか、新潟県及び福井県における集中豪雨も含みますけれども、十五府県から計二十三……
○委員長（林芳正君） 局長に申し上げますが、答弁も着席のままでお願いします。
○政府参考人（大古和雄君） はい。
十五府県から計二十三件に達してございます。延べ人数といたしましては、約一万四千名の人員が派遣されております。その活動内容も人命救助活動、給水支援活動、河川決壊防止のための土のう積み、道路及び水路の障害物除去作業等多岐にわたっているところでございます。
この水害に関連しましては、現在は台風二十三号に伴う災害派遣といたしまして、京都府宮津市及び大江町におきまして、延べ人員約四百十名、車両約百六十両により給水支援活動を実施しているほか、大江町におきまして延べ人員約二百六十名、車両約三十両により道路の障害物除去作業を実施しているところでございます。
一方、新潟県中越地震にかかる対応につきましては、発災後直ちに航空機による被災地の被害状況の偵察を行ったほか、二十三日の午後九時五分、新潟県知事からの災害派遣要請を受けまして、昨日まででございますけれども、延べ人員約四千五百名、車両約三百四十両、航空機約九十機により人命救助活動や給食・給水支援活動、食料等救援物資の輸送等、国民の生命、財産を守るため、迅速かつ適切な災害派遣活動に努めているところでございます。
具体的には、村全体が孤立していた山古志村の被災地の方々を、昨日夕刻まででございますが、全員ヘリコプターで救助いたしまして、また被災民の方々に炊事車による給食活動を行うなど、合計としまして約千三百六十名の方の救助、食料につきましては約二十七万食、毛布につきましては約一万三千枚の輸送等、陸海空各自衛隊が全力を挙げて災害派遣活動を行っているところでございます。
○岡田直樹君 今おっしゃった山古志村から動けなくなったお年寄りたちをこう背中におんぶしてヘリコプターに乗せていたあの自衛隊員の列を見て、本当に頼もしいなと思いました。国民の皆さんも自衛隊に対する信頼感を一層深めたんではないかと思っております。
そういう災害救助とか復興支援を見ていて思うことですけれども、自衛隊にとって一番重要な戦力というのはやっぱり隊員、人ではないかということを思うわけであります。戦車や戦闘機、護衛艦なんかも大事ではありますけれども、人に勝る戦力はない。自衛隊においても人づくり、教育ということが最重要であることは言うまでもないと思っております。
そして、今の外交防衛委員会に付託されました防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案、大変長い名前でありますけれども、中学校を卒業して自衛隊の各種学校に入る自衛隊生徒の教育に関する法案であります。その学校の先生の給与に関する法律案であります。
そこで、この自衛隊生徒の教育の現状について、簡単で結構です、御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（西川徹矢君） 先生、今御質問の自衛隊の生徒制度でございますけれども、これは、各自衛隊の最新装備を扱う専門家、専門技術家としての曹の階級にある隊員でございますが、こういう人を養成するために、特に素質に優れた十七歳未満、これ十五歳以上十七歳未満でございますが、中学校卒業生を対象として専門的な知識と技術を教育する制度、こういうものでございまして、現在、応募の状況でございますけれども、例年多数の応募者がございます。そして、優秀な人材を採るということでございますが、今年を例に取りますと、本年の四月入隊分の募集で八千七百七十一名、八千七百七十一名の応募者がございまして、これから三百四十九名を採用ということでございまして、倍率で言いますと二十二・三倍と、こういうことでございました。
彼らに対します教育の内容でございますが、これは四年間の教育期間を設けておりまして、初めの二年半ないし三年間、これで一般の高等学校と同じような教育をいたします。一般の高等学校と同じ学科、それから各種技術の基礎ですね、基礎的なことを勉強させまして、その後の期間で陸海空それぞれの専門技術を学ぶと、こういうことにしております。これでいわゆる、大体三年間を修了いたしますと、そこで高等学校卒業資格を取得すると、こういう形になっております。
そして、この自衛隊の生徒につきましては、四年間のこの教育を終えました段階で三等、陸海空それぞれございますが、曹に昇任いたしまして、事後、装備品の整備あるいは運用面を担当いたします陸曹あるいは海曹、空曹という形で各部隊において活躍いたしております。
ただ、この中には、いったん退職をいたしまして防衛大学に入学するというふうな道を目指し、そして現在幹部自衛官になっておられると、そういう方もおりまして、非常に質の高い、やる気のある方々が出ておると、こういうのが実情でございます。
先ほど、応募者から三百九十四名、八千七百七十一名、三百九十四名を採用したと、こういうことでございます。済みません。
○岡田直樹君 この生徒になる競争倍率が二十倍以上、大変高いと。昨今の経済情勢もあるかもしれませんけれども、普通なら親のすねかじりの中学校卒業、そうした子供のころから自衛隊に入って厳しい規律の中に身を置いて勉強をする、大変けなげな話だなと思うわけであります。
そして、陸海空曹として、あるいはまた幹部への道もあるということですから、自衛隊の中堅を担って頑張っている、こういう自衛隊生徒の教育は是非しっかりとお願いをしたいと思います。
それと、参考までに、今のイラク、クウェートそれからインド洋と、海外に自衛隊が派遣されておるわけでありますけれども、この中における自衛隊生徒の活動状況について、お分かりになればお願いします。
○政府参考人（西川徹矢君） 先生、今御指摘のイラクそれからクウェート、インド洋等で現在自衛官が派遣されておりますが、これらの部隊につきましては定期的に数か月単位で交代しておりまして、そしてまた派遣隊員を選ぶ際に、いわゆる自衛隊学校の生徒、出身者云々という格好では選択の要素として入れておりませんので、時期によって大分数に変動がございますが、そういう意味では大ざっぱで、大変大ざっぱでございますが、現在派遣されている隊員の中にはおおむね数十名、数十名の隊員が現時点では行っておると、こういう状況でございます。
なお、これらの生徒出身の派遣隊員につきましては、整備あるいは通信等の自衛隊生徒課程において教育された専門的な知識あるいは技術を活用し得る職種、こういうものを中心に様々な職務をこなしておると、こういうふうに聞いております。
○岡田直樹君 重要な任務を担って頑張っておられるわけですから、その先生である自衛隊教官の給与に関するこの法律案も、私は、これ一般職の国家公務員と同様に俸給表の改定を見送る、据置きにするということでもありまして、特に異論の出る性質のものではないなと、こういうふうに思います。
この質問の締めくくりに防衛庁長官に一言、自衛隊の人材育成といいますか、教育に対するお考えがありましたら、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（大野功統君） 自衛隊というのは、やはり国民の信頼感、期待感、これが一番大切だと思います。任務を遂行していくために隊員として資質を養っていかなきゃいけない。あるいは、職務を遂行する上で必要な知識あるいは技能の習得が大切であります。それらの知識、技能を、練度を向上させていく、もって精強な部隊を作っていく、これが肝要なことであります。
したがいまして、防衛庁としましては、今後の問題として、統合運用を基本とする体制の下、新たな脅威や多様な事態、国際的な任務及び装備の高度化等に実効的に対応していくために質の高い人材を確保育成することが重要であります。このような目的を達成するために必要な教育を十分に行ってまいります。
ポイントで申しますと、一つ、使命感の育成と徳操の涵養、一つ、装備の近代化に対応する知識と技能の習得、一つ、基礎体力の錬成、一つ、統率力のある幹部の養成、これがポイントかと思います。
○岡田直樹君 それでは、先ほども御説明のあったイラクのサマワの陸上自衛隊の宿営地に現地の二十二日、ロケット弾が撃ち込まれたという報道を見ました。宿営地の付近にはこれまでも何度も着弾をしておるわけですけれども、宿営地内に直撃したのは初めてということで、幸い不発だったとはいえ、軽視できない出来事ではないかと思いますので、長官から状況を御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（大野功統君） 現地時間でございますが、二十二日の午後十一時ごろ、日本時間で言いますと二十三日の午前五時ごろであります。何らかの爆発音及び飛しょう音を確認いたしております。それから、翌朝ですね、もう夜中でしたから翌朝、営地内、宿営地内及び周辺の捜索を行いました。現地時間の十月二十三日午前六時三十分ごろでありますけれども、宿営地内南の端の空き地において信管が付いてない不発弾のロケット弾を発見いたしました。本ロケット弾は宿営地の北の方向から発射されたものと見られております。
本件は、現地部隊の人員、装備等には異常がない、本件については異常がないということを確認いたしておりますが、いずれにせよ、現地部隊においては、引き続き安全確保に細心の注意を払いつつ活動を実施する所存でございます。
○岡田直樹君 これまで宿営地付近に着弾した迫撃砲弾あるいはロケット砲弾と質的に異なるものかどうか。例えば、わざと宿営地内にねらって撃ち込んだものかどうか。危険性、その辺りをどう分析し、どう対応なさいますか。
○国務大臣（大野功統君） 今回の事案の背景でございますが、自衛隊の部隊をねらったものであるかどうか、事実関係を確認する必要があります。
それから、信管が付いていない、これはどういうことなんだろうと。これも確認する必要があると思います。
今後、現地治安機関とも連携を取って確認、分析をしたい、このように考えております。
○岡田直樹君 いずれにしても、宿舎の上を飛び越えていったという話もありまして、決して軽く見ることはできない、一歩間違えばと思うんですけれども。
ちょうどテロ特措法、それからイラク特措法、いずれもその基本計画が十一月、十二月と切れると。まあ任務の長期化で隊員の負担も大きくなっていると思います。
先ほど長官のごあいさつの中で、ムサンナー県の知事が大変自衛隊に期待をしておると。そのことを私は非常に誇りに思い、また評価もしたいと思うんですけれども、これは本当に私の個人的な見解です、あくまでも個人的な見解でありますけれども、なるべく一人の犠牲者も出さない段階で、切りのいいところで撤収する、その道というのを今から探っておくべきではないかと思います。
本当に、イラクの期待もあり、またアメリカと諸外国との関係もあり、大変難しい。総理は、今直ちに退くことはできないと、こういう御答弁だったと思いますけれども、やはり軍隊というのは、派遣するよりももっと難しいのは撤収すること。その辺りを考えますと、是非早期にアメリカ等諸外国と協議の上、今から撤収をするその道筋というのを是非探っていただきたい。そして、一滴の血も流さずに自衛隊の方々に帰ってきていただきたい、これが個人的な見解です。民主党さんから拍手していただかなくてもいいんで、個人的な見解です。
これを外務大臣と、そして防衛庁長官にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（町村信孝君） 岡田委員の個人的なお考えについて、私どもなりの考えを申し上げたいと思います。
イラク、そしてアフガン、どちらもテロとの戦い、また、イラクの場合は特にイラク人による国づくりを支援するためという目的でやっているわけであります。
テロ特措法につきましては、今日閣議が開かれまして、基本計画を六か月間延長すると。さらに、これにヘリコプターに対する給油、あるいは水の補給といったような任務も新たに追加してやっていこうということでございます。
これは正にテロとの戦いであって、ここで仮に引くという判断をすると、正にテロリストに屈したということを日本が内外に宣明をすることになると。これは今、私ども国際社会一致してテロとの戦いを進めているときに、そういう判断はできないであろうと、かように思っております。
また同様に、イラクへの派遣でございます。
確かに、今御指摘のような事態が生じているわけでございますが、本年十二月十四日が派遣期限が一応切れるわけでございまして、その時点でしっかりと判断をしなきゃなりませんが、私どもはイラク国民による安定した民主的な政権づくり、国づくりというものを支援をしていくということでございますから、よく法律の規定でありますとかあるいは国際情勢、また日本としてどういう役割を果たせるのかということを総合的に判断をして決めていきたいと、かように考えているところであります。
その際、当然のことでございますが、これは国際社会、まあアメリカを始めとする数多くの国々が協調して行動を取っているわけでございますので、そういう国々ともよく相談をしながら、自主的に我が国の対応を決めていきたいと、かように考えております。
○国務大臣（大野功統君） ただいまの外務大臣がおっしゃったとおり、我々はテロに対して屈するわけにはいきません。と同時に、やはり隊員の安全確保、これは防衛庁長官に課せられた責務でございます。それと同時に人道復興支援に貢献していく、これも大変大事なことであります。
どういう場合にそれでは撤退ということになるのか。これは、やはり私は、一つはもうイラク自体が復興の道のりをしっかりと目的まで達している、こういう状態かと思います。民生が安定してきた、こういうこともあると思います。しかし、まだまだ復興は道半ばという状態であることは御存じのとおりであります。あるいはまた、日本の自衛隊がいなくても復興の道のりを順調に歩んでいける、こういう状態があるのかないのか、こういう判断もあろうかと思います。外務大臣がおっしゃったように、国連としてどういうふうに考えるのか、国際情勢がどうなっているのか、こういうこともあろうかと思います。また、イラクの新しい政府が、新政権がどういうふうにこれを考えるか、こういう問題も、いろんな角度があると思います。
だけれども、要は、しかしながら、要は、ポイントはやはりイラクの復興の道のり、道筋がどうなっているか、そしてもう一つ、隊員が安全に仕事ができる、人道復興支援について活動できる、この二点。治安状況の問題があろうと思います。治安の問題については、あらゆる角度からひとつ私といたしましては安全の確保に努めてまいりたいと思っております。
○岡田直樹君 決してテロを恐れて退くのではなくて、自主的に一定の成果を収めた時点でうまく潮どきを見て退く、そのことも念頭に置いていただきたい。外務大臣や防衛庁長官にお願いをいたします。
残りの時間はわずかでありますけれども、これも予算委員会で何度も質問をされてうんざりかもしれませんけれども、米軍再編、特に関心の高いアメリカ陸軍第一軍団司令部、これを座間に移転させると、こういう報道について伺いたいと思います。
こういう、まあ新聞では、中には、米司令部座間受入れ、政府検討と、ここまで書いている新聞もある。私は元新聞記者で、昔こういう、時には飛ばし記事も書きましたけれども、今の各紙の報道を見ていますと、必ずしも事実無根とも言い切れないんではないかな。この点、防衛庁や外務省は、アメリカ側から非公式の提案もなかったと、まだいろいろなアイデアを交換している段階で、ディスカッションをしている段階なんだと、こういうふうに説明を繰り返しておられますけれども、この際、詰めてお尋ねをしたいと思います。
その交換しているアイデアの中に、アメリカ側のアイデアの中に、この軍団司令部を座間に持ってくるという提案は、いや、アイデアとしてもあったのかなかったのか、この点だけお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（町村信孝君） この再編成絡みでいろいろな報道がなされているということをよく承知をしております。実にいろいろな報道があり、よくここまで書いてくださるなと、記者さんたちの筆の力に改めて頭の下がる思いで一杯でございます。
今私どもは、日米間でいろいろな議論を確かにやっております。主として今やっておりますことは、そもそも何で米軍のその世界的レベルでの軍事体制の見直しが行われるのかといったようなその基本的な考え方、あるいはこの地域における軍事情勢、あるいは安全保障環境と、極東あるいは太平洋地域におけるそうした情勢の認識の共通化、分析、あるいはそういう情勢の中にあってこの米軍、日本にいる米軍の役割、そして自衛隊の果たすべき任務と役割といったようなのはどういうことになるんだろうか、こうしたかなり基本的な論点について今いろいろな議論をしております。
ただ、そういう抽象論ばっかりやっているわけにはいかない部分もあるものですから、種々具体的なアイデアについて、こういう、じゃ、考えならこういうアイデアはどうだろうかということについて議論もしておりますけれども、まだ、これが正式の提案です、これが正式の回答ですといったような段階にはまだ至っていないわけでございます。したがって、個別のこの座間等々の話については、これは今私としては否定も肯定もできませんし、また、これは相手もあることですから、残念ながら今この時点でお答えをすることはできませんので、そこはひとつ是非御理解をいただきたいと。
いずれにいたしましても、これ、在日米軍の存在というのは、極東、そして太平洋地域の平和と安定の抑止力というものにもちろん効果があるから、私どもは彼らの日本への駐留というものを安保条約に基づいて認めているわけでございますから、そうした抑止力を維持するという観点は引き続き重要だと。同時に、沖縄を中心として余りにも特定の地域に過重な負担が掛かっているのではないか、この負担の軽減を図ると、こういう観点は必要ですよということは常々申し上げておりますし、先般、パウエル長官、日曜日、と私お目に掛かったときもそういうお話をいたしました。
いずれにしても、しかしいつまでもだらだらと議論をしているわけにもまいらぬだろうと、こう思っておりまして、ある段階、議論がある程度集約したところで、もちろんこれは国会への報告、あるいは国民へのきちんとした説明、もちろんこれは自治体の了解を得なければならないことも多々あるわけでございますから、自治体の皆さん、住民の皆さん方への説明、こうした責任、説明責任というものを果たしていかなきゃならない、これは当然のことだと、こう考えております。
○岡田直樹君 今大臣、否定も肯定もできないとおっしゃいました。その事情もよく分かります。ただ、今回の外務省や防衛庁の対応を見ておると、国会に対しては機密の保持、万全であるけれども、マスコミに対して少し緩いところがあるんではないかなと。あるいは、アメリカが漏らしていると言われるかもしれませんけれども、そうすると、そのアメリカのペースに乗せられているところもあるんじゃないかなと、こんなことを心配いたします。
今の、しかるべき時期に御報告をされるということでありましたが、是非国会の方へ議論の材料として適切な御説明をいただきたいと思います。
質疑時間が終わったということで、なかなかお尋ねしたいことの十分の一も聞けなかったんですけれども、最後に一つだけ、先ほどお話あった……
○委員長（林芳正君） 時間ですので、もうまとめてください。もう駄目です。
○岡田直樹君 失礼しました。それじゃ終わります。
