162-参-外交防衛委員会-18号 2005年7月12日 午前の部
○岡田直樹君 自由民主党の岡田直樹と申します。
先ほど浅野委員や白委員もお尋ねになりましたけれども、日本の上空又はその周辺を通過して第三国に向かうミサイルを迎撃することには集団的自衛権の問題を生ずると、そういうふうに言われるわけでありますけれども、私は、そもそもこれは集団的自衛権の問題なのかなということを疑問に思うわけであります。特に、大量破壊兵器を積んで飛んでくるミサイルというものは、それはだれが撃ったか問いません。北朝鮮のような国家が撃ったとすればなおさらだと思いますけれども、これは人類にとって、あるいは国際社会にとって共通の危険物とでもいうべきものであって、これを除去するということはむしろ警察権というか、警察活動の範疇に属するものではないかなというふうに思うわけであります。
むしろ日本の上空とかあるいは周辺を通過するものを、その能力がありながら、現段階では困難かもしれませんけれども、将来その能力を持ちながら見過ごすということがあって、それで大変な甚大な人的な犠牲が生ずると、そういうときにはむしろ撃たないことが人道上の批判を招くという、こういうおそれすらあるんじゃないかと、私はそういう問題だととらえておりますが、石川参考人のお考えをまず承りたいと思います。
それともう一つ、西山参考人に、政府はこうした第三国に向かうものについて、撃つことはできないけれども、そのミサイルの情報を例えば米軍に伝えることは可能であるといったような答弁をしておると思いますが、技術的に短時間に有効なそうした情報というものを同盟国に伝えるということは可能かどうか、その点についてお伺いしたいと思います。
○参考人（石川卓君） 集団的自衛権の問題ですけれども、私個人は全く今のおっしゃったとおりに考えておりまして、もし通過するものを撃てる能力があるのに撃墜しなかったということになれば、非人道的行為にもなるでしょうし、同時に、それが仮にアメリカにというか、アメリカの所管領域に落ちるようなことがあった場合には、これはもう日米同盟そのものの危機と言ってもいいような状況になるだろうというように考えておりますので、もしそういう能力というものがシステムに備わってくるのであれば、これは集団自衛権にかかわるから方向を見定めて撃つとか、あるいは日本に落ちてくるものではないから見過ごすといったようなことのないやっぱり法制度というのをきちっとつくっていただかざるを得ないと。
そのためには、確かにおっしゃるように、これを、集団的自衛権の問題に当たらないという解釈をすることも可能なのでしょうし、ある種の例外とするということも可能なのかもしれません。その辺は御専門家の御議論にお任せしたいと思いますけれども、とにかく、能力があるのに撃ち落とさず他国に被害を出すということは、相手が、他国がどこであっても、やはりもう国際社会の一員としてあってはならないことであるということは、これはもう認めざるを得ないと思います。
○参考人（西山淳一君） 日本が早期に探知した弾道ミサイルの情報を米軍なりに提供できるかということですが、データのネットワーク回線をしかるべくつないでおけば、即時に提供することは可能だと思います。現在は通信技術が発達しておりますので、いろいろな回線でそういうことが提供可能だと技術的には思っております。
ただ、もちろんこれは運用上の問題がありますので、それは技術論とは別のところで決定されるべきことだというふうに思っております。
○岡田直樹君 ありがとうございます。
