164-参-外交防衛委員会-03号 2006年03月16日
○岡田直樹君 自由民主党の岡田直樹でございます。
先週の予算委員会に続きまして、防衛施設庁の談合問題について少しだけお尋ねをしたいと思います。
私の立場は、予算委員会でも申し上げましたとおり、施設庁を挙げてしっかりとけじめを付けていただき、再発防止に万全を期した上で、天下晴れて防衛庁が防衛省になっていただきたい、旺盛な士気を持って国防の大任に当たっていただきたい、こういうものであります。額賀長官からも、再発防止に万全を期した上で防衛省移行の法案をできれば今国会に提出して審議していただきたいと、こういう力強い抱負もいただきまして、頑張っていただきたいと思う次第であります。
ただ、だんだんと事態は深刻に思えてまいりまして、十四日には例の三人の人が起訴をされました。業者の側は略式であったということは、やはり役所主導で官製の談合があったという疑いが強まっていて、またこれが何十年という長い期間にわたったのではないかという見方も出ております。
当事者だけでなくて、施設庁全体として、組織全体として真剣な反省が必要だと思うんですけれども、どの程度本当に深刻な事態として受け止めておられるか、ちょっと疑問に思ったことは、本当に細かな話で恐縮なんですけれども、先日、施設庁のナンバーツーの幹部の方から新任のごあいさつ状が参りました。委員の皆様のところにも届いておると思いますけれども、封を開けながら、こういう時期に責任ある地位に立つ方は大変だな、どういうふうにこの談合事件について言及をしておられるかと思いながら封を開いたんですけれども、非常に残念なことに全くその言及がありませんでした。談合事件のダの字もない、反省の弁も、また出直しの決意というものも書かれていない。本当にいつもお役所から来るような通り一遍のごあいさつ状でありました。
大変嫌なことを申し上げますけれども、なぜこの事件にほっかむりするような、ちょっと言葉は悪いかもしれませんけれども、沈黙をしたようなごあいさつ状を出されたのか。御本人に代わって恐縮でありますけれども、施設庁長官からお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（北原巖男君） ただいま岡田先生から御指摘をいただきました着任のあいさつ状でございます。私もその記述を確認をいたしております。先生御指摘のように、今回の競売入札妨害談合についての、これに対する強い反省あるいは決意といったものは記述をされておりません。
この点につきまして、本人ともお話しいたしました。本人も大変配慮のなさというものを反省をいたしております。そしてまた、御指導をいただいたことを拳々服膺いたしまして、今後ともその職務に邁進していきたいと、そういうように申しておりますので、是非とも御理解を賜りたいと思います。
なお、本人は一月三十日付けで着任をいたしました。正に逮捕の日でございます。私が委員長となっております調査委員会が額賀大臣の統括の下に発足したのが翌日の一月の三十一日でございます。当人は、調査委員会の副委員長として、また当委員会の事務局長としてその事実関係の徹底的解明といったものに今全力で関係のメンバーを指揮監督し、また自らも関係者にインタビューをする等を通じまして、徹底的な事実解明の究明に努めておりますので、何とぞ御理解を賜りたいと思っております。
我々、このような大変大きな事態を生起してしまいましたことを心から責任を感じ、またおわびを申し上げている次第でございますので、そして国民の皆さんの失墜した信頼を一日でも早く回復できるその第一歩は、私どもがまず自浄能力を発揮して、どうしてこういった事案が起きてしまったのかを徹底的に明らかにし、そしてその結果をきちっと当委員会の先生方を始め国民の皆様に報告という形をもって御報告することだと、そういった決意の下に現在取り組んでいるところでございます。
○岡田直樹君 本当に重箱の隅をつつくようなことをお伺いして恐縮に思う反面、やはりこの時期に、しかも逮捕の日と同日に承認人事がなされた、そして大変重い責務に就かれた方として、こうした反省の意とかあるいは出直しの決意とか、そういったことを全く書かずに、前例踏襲といいますか、これまでどおりの文面でごあいさつ状を出されたということについては少し常識に欠けておられたのではないかと、大変言いにくいことでありますけれども、そう指摘をさせていただきたいと思います。
額賀長官は、大臣所信でもざんきに堪えないと、ざんきに堪えないと大変厳しい言葉でその反省の意を示しておられる、そのお気持ちというものを防衛庁並びに施設庁の皆さんに共有をしていただいて、本当に深刻に受け止めて出直しをしていただきたい、こんなふうに思うわけであります。
もう一つ、苦情ばかり申し上げるようで恐縮なんですけれども、施設庁長官、事件直後の二月三日にこの外交防衛委員会が開かれまして、この問題について集中審議が行われました。その際に、基地はやはり迷惑施設でございますからと、迷惑施設でございますからというふうに答弁をされたのを聞いて、私は少し引っ掛かったわけであります。
施設庁においては基地のことを迷惑施設というふうにとらえておられるのか、そうすると少し不適切ではないか、こういうふうに思うんですが、長官がそういうふうにおっしゃった真意というものをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（北原巖男君） 今、岡田先生御指摘のように、私、二月の三日に迷惑施設という言葉を使用いたしました。
この点についてでございますが、申すまでもなく、防衛施設、これは我が国の防衛力、またその日米安保体制を支える基盤として、これはもう必要不可欠なものでございます、存在でございます。他方におきまして、これら必要不可欠な防衛施設の設置あるいは運用によりまして、周辺の地元の皆様に、例えば騒音などの障害ですとか、あるいは土地利用上の制約などの御負担をお掛けしているところもまた事実でございます。私、そのような御負担をお掛けしていることを踏まえて今申しましたような言葉を使用したわけでございますけれども、私といたしまして、先生の御指摘につきましてはこれを真摯に受け止めてまいりたいと思っております。
そして、この防衛施設を使いまして、我が国の自衛隊員、あるいは米軍、日米安保体制に基づいて駐留している米軍の皆様方、それぞれが任務を全うし、国民の負託にこたえられるといったことができるように、今後とも防衛施設庁といたしまして、この極めて必要不可欠な防衛施設の取得ですとか、あるいはその安定的な運用といったものの確保に努めてまいりたいと、そのように考えております。
○岡田直樹君 今おっしゃったとおり、基地周辺の住民にいろんな負担が掛かることは当然の事実でありますし、その対策は重要な課題であると思います。しかし、迷惑施設というのは本当に基地で頑張っておられる自衛隊や米軍の方々にとっては士気を低下させるような言葉でありますし、また、住民の中にも基地に協力して共存共栄と思ってきた方が少なくないわけであります。
ですから、そういうお気持ちを酌み取っていただいて、是非この迷惑施設という言葉は取り消して、今後は用いられないように、そして本当にお願いをしたいことは、こういう事件があったからといってあえて卑下なさることのないように、低姿勢はもちろんでありますけれども、何か迷惑施設というとちょっと卑屈に聞こえたもんですから、是非そんなことがないようにしっかりと反省をした上で、国防の基盤を築くという大変大事なお仕事を防衛施設庁は担っておられるわけですから、堂々とその任務に邁進をしていただきたい、こんなふうに思うわけであります。
重ねてで恐縮でありますけれども、施設庁長官の決意のほどをお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（北原巖男君） 今先生の御指摘、大変心から感謝を申し上げます。
私ども防衛施設庁、東京、また全国に八つの局がございます。総勢三千百名おります。我々の任務というものは誠にこれからも一層重要性を増していくと思っております。正に、今月中に最終報告をまとめなければならない再編問題につきましても、全国各地で施設庁職員が全力で地元の皆さんの御理解を得るべく努力しておりますので、先生の御意見を本当に有り難く賜りながら、そして一層この使命の重要性、責任の重さを認識しながら、三千百名一体となって今後とも大臣の統括の下、努力してまいりたいと思っております。
○岡田直樹君 それでは次に、岩国市の住民投票と基地再編の推進策について、外務大臣、防衛庁長官にお伺いをしたいと思います。
先日、十二日に岩国市で、アメリカの空母艦載機移駐に関する住民投票が行われたわけでありますけれども、私はこのタイミングで住民投票を実施することには非常な疑問を感じたわけであります。
第一に、この二十日にも岩国市は周辺の七つの町村と合併をいたしまして新しい市に生まれ変わる、したがって住民投票の効力は元々一週間余りしかないわけであります。また、その投票には七つの町村、新しく岩国市に加わる方々の意思は反映をされていない。そしてまた、もっと問題だなと思うのは、新しい市の市長選挙が来月の二十三日に行われるわけで、地元では、まあ少し口が悪いかもしれないけれども、これは市長選挙の事前運動に当たるんではないかと、こんな厳しい声すらあるわけであります。
元々この投票結果というのは法的拘束力を持ちませんけれども、その意義というものが何か過大評価され、報道されておる嫌いがあるんではないかと思います。一国の安全保障にかかわる問題をその当該の地域だけの直接民主制で決めるということは我が国の代議制の原則から外れるのではないか、こういうふうに思うわけでありますが、外務大臣、防衛庁長官というよりも、国務大臣、閣僚、まあ政治家として、この住民投票実施の是非あるいはその評価について、両大臣から御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君） 今、岡田先生御指摘のありましたように、岩国市の住民投票につきましては、これは岩国市というより岩国市長の御判断というところでありまして、これは政府として特段のコメントは差し控えさせていただきたいと存じます。
いずれにいたしましても、今御指摘がありましたように、国家全体のいわゆる観点に立って国の外交とか安全保障とかいうものを責任を持って考えていく必要があろうと存じております。今、日米間で兵力態勢の再編につきまして今月一杯にまとめたいということで今協議を行っております。岩国の場合は、空母艦載機の移転を含めて、いろいろ地元、市、また住民、いろいろな御理解を今いただけるように政府として引き続き誠心誠意努めていかねばならぬところだと思っております。いずれにしても、この種の話は地元、国、全体の意見の総意というのができ上がるのが望ましいということだと存じます。
○国務大臣（額賀福志郎君） 私も外務大臣と同じでございまして、安全保障、日本の防衛を携わる責任者といたしまして、日本全体の安全保障の視点、それから日本が安全でいるために、この地域の安全、北東アジア、アジアの安全、あるいは世界の中でどういうふうに平和と安定を保っていくか、そういうことが最も大事であるというふうに思っております。
地域の皆さん方の、様々の住民の皆さん方の意見は意見として、私はどういう接点を探っていくかが仕事であるというふうに思っておりますので、今回の住民投票の結果については承知をしておりますけれども、米軍再編の問題については、引き続いて地域の皆さん方に御理解を得るために最大限の努力をしていきたいというふうに思っております。
○岡田直樹君 そうした大局的な見地からベストと思われる方向で住民の方々にしっかりと御説明をいただきたいと思います。
まあ、私はこの投票自体はおかしいと思うんですけれども、しかしボイコット運動のある中で、投票率は五八％を超えて、有効投票数の八七％が反対した。この反対の多さというものもまた否定できない事実であります。
両大臣はこれをどういうふうに分析をされるか、また説得の見通しというもの、先ほどもその決意はありましたけれども、見通しというものを少し両大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君） 今、岡田先生御指摘がありましたように、いわゆる投票率は五八・六八％ということになっておりますので、これはいわゆる住民投票という形をクリアしたということになろうと存じます。そのうち反対票が、今言われたように四万三千四百ということで、約九割近い反対があったということは私どもも十分存じているところであります。この取扱いにつきましては、これは市の御判断と先ほど申し上げたとおりですけれども、国全体としての立場というものは、先ほど防衛庁長官からもお話があったとおり、私どもとしては、国全体のことを考えてやっていかねばならぬと考えております。
移転をいたしますのは、三年後の平成二十年ということになります。そのときに、岩国の現あります飛行場の沖合に新たに埋立地ができて、そこに滑走路ができ上がることになるという状況にございます。この移設が完成した後に厚木から岩国ということになってまいりますが、沖合に移転された分、計算上では騒音区域は現在より約三分の一に減るということになっております。
私どもとしては、兵力再編という非常に大きな問題の中にありますけれども、少なくとも、沖縄に集中しておりました分、また厚木というところにいろいろ、町の真ん中だということにもなった点もありまして沖合に移転ということを考えたわけですけれども、いずれにしても地元の方々の御理解というものは非常に大事な点だと思いますんで、引き続き、誠心誠意、状況というものをきちんと説明をしていく努力というものは、防衛施設庁共々やっていかねばならぬ大事な観点だと思っております。
○国務大臣（額賀福志郎君） 今、岡田委員がおっしゃるように、今度の住民投票の直接的な中身は、空母艦載機の移駐について賛成なのか反対なのかということでございます。これが、空母艦載機の移駐が、日本の安全保障にとってどういう意味を持ってるのか、あるいは日米同盟の間でどういう意味を持ってるのか、日本だけではなくて、この地域にとってどういう意味を持ってるのかということについて、我々はよく地域の皆さん、あるいは日本全体の国民の皆さん方に説明をして、理解をしてもらわなければならないというふうに思っております。
もう一つは、麻生外務大臣もおっしゃいましたけれども、従来の岩国市民、市民に与えてきた負担は、海上、沖合一キロメートルに滑走路を移設することによって従来の負担よりも縮小されていることは、我々のこれまでの空母艦載機の、まあ言ってみれば実績の上で計算をしていくと、着実に縮小されておることは間違いのないことでございます。
例えば、一つは、先ほどもおっしゃいましたが、迷惑を受ける、住宅防音装置を講じなければならないといううるささ指数と言われる七十五Ｗを受ける地域、面積というものは、従来の千六百ヘクタールから五百ヘクタールに縮小されます。と同時に、防音工事を受ける従来の民家というものは一万七千世帯でありましたけれども、今度の沖合移設によって、これが四千世帯に縮小されるというようなこともはっきりしておりますので、住民の皆さん方に丁寧にこれからよく説明をして、御理解をしていただくようにしなければならないというふうに思っておるところでございます。
○岡田直樹君 今おっしゃったように、基地周辺の住民に掛かる負担の軽減ということを十分御説明をいただきたいと同時に、それでもやはりいろんな負担があるわけでありますから、そうした負担を、我が国民全体が安全保障の目的のためにその負担を分かち合うということは当然のことであります。
そうした意味で、基地周辺の振興策、いろんな対策というものも十分に打っていかねばならないと思います。大変厳しい財政状況の中ではありますが、そうした基地周辺対策、必要なものはやっていくという、そういうお気持ちというのを防衛庁長官にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（額賀福志郎君） 岡田委員のおっしゃるとおりでございまして、現在我々は、日米の間で米軍再編に伴う詳細なことについて協議中でございますけれども、一方で、地元対策を考える上でも、関係閣僚会議というものを既に設置をしておりまして、地元の皆さん方の様々な要求、要望について、この関係閣僚会議できちっと受け止めて、地域対策ができるような仕組み、枠組みをつくっておるところであります。今月中に日米の間で最終合意を得ることが目的で、今最終的な協議をしてるわけでありますけれども、同時に地域の皆さん方の要望も得ておりますので、しっかりとそれぞれの地域の問題に合わせて対応していきたいというふうに思っております。
○岡田直樹君 普天間の方の移設もなかなかめどが立たないという状況もあります。こうした移設に関しては、周辺への特段の対策が必要であると同時に、説得を尽くしてもなお合意ができない、万やむを得ない場合は国がある程度強力な執行権を持って断行すると、そうした法律整備も必要なのではないかというふうに私は思うんですが、この法整備について防衛庁長官の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（額賀福志郎君） 私どもは、まずこの米軍再編の問題について、国民の皆さん方、地域の皆さん方の理解を得るために全力を注ぐことが先決であるというふうに思っておりますし、また最後までそういう努力を継続しなければならないというふうに思っておりますし、日米の間で様々なテーマがありまして、だんだんとお互いの意見が集約されつつあります。そして、沖縄のことにつきましても、相当負担の軽減がなされるところもあるわけでございます。普天間のまず基地は全面返還がなされる、それから嘉手納以南の土地も相当規模で返還をされていく、そういう流れの中で県民の理解を得ていかなければならない。
新たな負担が起こるところについては、先ほど岡田委員がおっしゃるように、地域の皆さん方に御理解を得る最大限の努力をすると同時に、我々も負担が最小限になるように努力をする。一方で、地域の要望についてもしっかりと受け止めて対応していく。そういう中で、この問題の解決を図っていくことが最も大事であるという認識を持っております。強制的にがつんという考えはありません。
○岡田直樹君 もう時間も少ないんですが、端的に、中国の軍事費の伸びについてお伺いをしたいと思います。
中国といいお付き合いをしたいのは本当にやまやまなんですが、毎年二けた以上の軍事費の伸び率、そして内容も不透明ということで、幾ら高度成長の最中とはいえ、これは少し常軌を逸しておるんじゃないかなと、東アジアの不安定要因になっているのではないかなというふうに思うわけであります。また、かつては、中国軍は量的には膨大であるけれども質的には少し後れていて、質的には劣ると、そういうふうに見てきたわけでありますけれども、今では海空軍を増強して、あるいは空母を持とうというような発言も飛び出して、非常に周辺に対して脅威、侵攻能力を備えておるんではないかと、こういうふうに思うわけであります。
こうした状況について両大臣から御見解を伺うとともに、私は、中国がこんな軍拡を続けるよりはもっと国連分担金を増やしてほしいということを率直に思うわけであります。先日も、麻生大臣、そういうお話を予算委員会でされましたけれども、日本が一九％、中国が二％、どっちが常任理事国か分かんない、もし日本の軍国主義の再燃を懸念して、自らが平和国家であると言うならば、もっと国連分担金の方を増やすべきではないかと思いますが、両大臣、本当に短くて結構ですから、一言ずつお願いをいたします。
○国務大臣（麻生太郎君） 先般の全人代におきます財政報告を見ますと、中国のいわゆる国防費、一四・七％増の、いわゆる邦貨換算四兆六百五十億ということになっております。連続十八年の二けたの伸びということになります。四兆を平均一〇％でやりますと、十八年たちますと二十兆円ということに、単純計算、複利で計算しますと二十兆になりますんで、そういった意味ではこの十八年間で約十一倍のあれになっております。
そういった意味と、問題はその中の内容が極めて不透明であります。したがいまして、主要装備の内訳なんというのは全く外には分かりませんので、そういった意味では、不透明な部分があるという点と、極めて高い水準でずっと伸びているというところが周辺諸国から見ますと極めて不透明。そういったところがいろんな意味で不信感、不安感を持たせるということだと思いますので、私どもとしては、この点につきましては、今後透明性を開示をしていただかねばならぬというところだと存じます。
○国務大臣（額賀福志郎君） 私どもも、先般の中国の二〇〇六年度の国防予算案を見ておりまして、中国の国防費、公表している国防費というのは十八年連続一〇％以上の伸びを示していることになるわけでございまして、これはそもそも核ミサイル戦力とか海空軍を中心とした近代化を精力的に図っているものと認識されます。
具体的に言えば、海上戦力については、ロシアから近代的なソブレメンヌイ級駆逐艦、キロ級潜水艦の導入を継続するとともに、国産の新型駆逐艦や新型潜水艦の建造を実施しているものと思います。また、航空戦力につきましても、ロシアから既に近代的なスホーイ27戦闘機やスホーイ30戦闘機を導入していると思われます。国産のＪ10戦闘機についても、量産配備を開始しているのではないかと思われます。また、さらに空中給油機とか早期警戒管制といった、岡田委員おっしゃるような近代的な航空戦力の運用に必要な能力の獲得に向けて努力を傾注しているものと思われます。
引き続いて我々はそういう状況を注意深く見守るとともに、中国がもうちょっとオープンに、装備の整備等々について透明性を持った形で周辺国あるいは世界に対してオープンにしていくことが安定のために必要ではないかという思いを持っております。
○岡田直樹君 ありがとうございました。──どうぞ。
○委員長（舛添要一君） 金田外務副大臣、簡潔にお願いをいたします、時間が来ておりますので。
○副大臣（金田勝年君） はい。それでは、中国の国連分担金が低く抑えられていることについての御指摘がありましたので、その点に関してだけ簡単に申し上げます。
今、二〇〇六年の国連分担率が、日本が一九・五％に対して中国が二・一％という数字になっております。そういう意味で、御指摘のとおりの事情があるわけであります。これに対しまして、私どもとしては、国連の分担率を、二〇〇六年末までに算定方式の見直しが行われるわけでありますので、我が国としては、地位と責任に応じた負担の要素を加味することによりまして、より公平、公正な分担率を実現するための提案というものを国連総会の第五委員会に提出をいたしております。
このポイントの中に、ただいまの御質問の趣旨を踏まえたことになると思いますけれども、中国を含む安全保障理事会の常任理事国につきまして、その特別の地位と責任にかんがみて下限を導入するという考え方であります。三％又は五％の下限を導入するということをその主要なポイントとした提案をいたしているところであります。
いずれにしましても、より公平かつ公正なものに、地位と責任が適切に考慮された、そういう分担率になりますように、積極的に私どもとしても今後この年末に向けて算定方式の見直しが行われるよう努めていきたいと、こういうふうに思っております。
○岡田直樹君 ありがとうございました。
